【国際】世界14都市、持続可能な食糧政策にコミット。植物性食品へのシフトや食品ロス半減等。東京都も署名

　世界主要都市の気候変動対応ネットワークC40（世界大都市気候先導グループ）は10月10日、気候変動緩和や栄養改善を目的とし、持続可能な食糧政策にコミットメントする宣言「C40 Good Food Cities Declaration」に世界14主要都市が署名したと発表した。東京都も署名した。

　今回のコミットメントでは、主要都市政府が、自らの政策や、食品調達力を行使し、食糧の消費のあり方を変えていくことを趣旨とし、署名都市に対し具体的なコミットメントを要求している。

• 食品ロスや食品廃棄物を2015年比50%削減
• 健康的な植物性食品の消費へのシフト
• 食品調達ポリシーを「Planetary Health Diet」に準拠
• 市民、企業、政府機関等が共同で上記目標達成のための戦略を策定

　Planetary Health Dietは、食品関連科学者の国際団体「EAT-Lancet Commission」が1月に作成した、持続可能な食糧を実現するための栄養素摂取提言。大人の毎日の摂取カロリーを2,500カロリーにとどめ、肉消費を1週間で300g未満、乳製品を1日で250g未満、ファーストフードやソフトドリンクなどの「ultra-processed food」の消費を極力抑えることなどを定めている。Planetary Health Dietを世界全体で実現すると、人口100億人時代にもバランスの取れた栄養素が提供でき、年間で1,100万人の人命を救えるという。

　今回署名した14都市は、東京都、ロサンゼルス、ロンドン、パリ、ミラノ、バルセロナ、コペンハーゲン、オスロ、ストックホルム、トロント、グアダラハラ、リマ、ソウル、ケソン・シティ。14都市の学校、病院、公共施設での食事提供は年間で5億食。地方政府が政策を発動することで、これらへの影響力を意図している。また、市民全体では6,400万人となり、波及的に市民全体への影響も狙う。

　2050年までに、世界の食料の8割は、都市部で消費されると予測されている。

【参照ページ】14 Cities Commit to Sustainable Food Policies That Will Address the Global Climate Emergency
【参照ページ】Summary Report of the EAT-Lancet Commission

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