【スイス】グレンコア、NGOに指摘された各国での人権侵害に対し回答。国際アプローチ採用を強調

　資源採掘世界大手スイスのグレンコアは8月18日、同社が事業展開する国において、同社が人権侵害を引き起こしていると人権NGOが2018年に国連人権理事会（UNHRC）に報告した件について、回答した。

　今回、国連人権理事会に報告したのはスイス人権NGOのEuropean-Third World Centre（CETIM）。同NGOは、国連経済社会理事会（ECOSOC）の総合協議資格を取得している。同報告書には、オーストラリア、ボリビア、カナダ、コロンビア、コンゴにおけるグレンコアの人権侵害を詳細に記述。また、国際NGOトランスナショナル・インスティテュート（TNI）も同様に、グレンコアのボリビアにおける労働環境や水質汚染等を指摘した報告書を発表。同社の対応に注目が集まる中で、今回の回答となった。

　グレンコアはまず、同社のホームページ上で、事業成長における人材の重要性や人権への理解を示した声明を発表し、建設的かつ透明性の高いエンゲージメントの重要性を強調。自社従業員と下請企業の社員は、自身及び同僚、コミュニティの安全性に責任を持つことを期待するとした。その上で、同社が開示する労働安全衛生のデータには、下請企業のデータも含まれるとした。

　同社は加えて、オーストラリア、ボリビア、カナダ、コロンビア、コンゴ、ペルー、南アフリカ、ザンビアにおける一連の指摘についても回答した。いずれの指摘についても、国際的なアプローチを取り入れて対応してきたや、現地法に準拠していること、従業員との合意があったこと等を強調。特にザンビアにおける安全性事故の報告をもみ消したとの指摘に対しては明確に否定した。

【参照ページ】Workers’ Human Rights Violations By Glencore Around The World
【参照ページ】Our working practices

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所