【EU】欧州委、GDPRの施行1年間をレビュー。現状を高く評価しつつも今後の新たな施策も提示

　欧州委員会は7月24日、2018年5月に施行されたEU一般データ保護規則（GDPR）に関し、施行1年超経過した段階での状況を振り返った。各EU加盟国は必要な法的措置を導入しており、データ保護の確保を強化する制度が導入されていると評価。また、企業もコンプライアンス文化を育むとともに、市民も自らの権利を認識しつつあり、国際レベルでもデータ保護に関して高い基準を設定する動きが共通化しつつあると分析した。

　一方、欧州委員会は、EU市民のうち20%しかデータ保護に責任をもっている当局がどこか知らないという状況にあると課題感を示した。そのため、2019年夏から、EU市民に対し、プライバシー宣言を読み、プライバシー設定の最適化を奨励するキャンペーンを開始すると発表した。

　今後の強化ポイントとしては、4つの分野を提示。まず、加盟国の法整備面では、ギリシャ、ポルトガル、スロベニア以外の加盟国は、GDPRに沿う国内規制を整備しているが、今後もGDPRが各加盟国で導入されているかのモニタリングを続ける。企業に対しては、標準契約条項や、倫理規定、新たな認証メカニズムを導入し、コンプライアンスを支援する。規制当局に関しては、クロスボーダーでの当局間連携を強化する。最後に、GDPRの精神を国際的に広げていくため、各国政府との対話を継続する。

　欧州委員会は、2020年に振り返り報告書を作成し、施行後2年間の進捗状況を確認する。

【参照ページ】General Data Protection Regulation shows results, but work needs to continue

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