世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム事務局長は7月17日、コンゴ民主共和国で流行しているエボラ出血熱に対し、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)」を宣言した。PHIECは、国際保健規則に基づく措置で、2005年に制定されて以来、今回が発令5例目で、エボラ出血熱では2014年に続き2例目。同日、WHOの国際委員会が緊急会合を開催し、発令が決まった。WHOによると、7月15日の時点で発症は2,512例。死者は1,676人。
PHEICが宣言されると、WHO加盟国はPHEICが宣言された症例を検知してから24時間以内にWHOに通告する義務を負う。また、WHOは拡大阻止のために加盟国に対し必要な措置を命ずる権限が発生する。今回の宣言では、渡航や貿易を規制する勧告は見送ったが、啓発活動や検査対策を継続的に強化するよう促した。
コンゴ保健省が、北キブ州でのエボラ出血熱流行を宣言したのは2018年8月1日。それ以降、WHOが国際委員会がPHEICについて会合を開催するのは今回が4回目。以前の3回ではPHIECの宣言は見送っていた。今回、国際委員会は、拡大阻止対応に必要な資金集めが遅れていることに大きな失望を表明。渡航や貿易を規制しすぎることで、感染地域にさらなる経済的なダメージを及ぼすことを防がなければいけないことも強調した。
国際委員会は、今回複数の勧告を表明。国際社会に対し、勧告内容に十分に従うよう要請した。
【参照ページ】Ebola outbreak in the Democratic Republic of the Congo declared a Public Health Emergency of International Concern
Sustainable Japanの特長
Sustainable Japanは、サステナビリティ・ESGに関する
様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。
- 時価総額上位100社の96%が登録済
- 業界第一人者が編集長
- 7記事/日程度追加、合計11,000以上の記事を読める
- 重要ニュースをウェビナーで分かりやすく解説※1
さらに詳しく ログインする※1:重要ニュース解説ウェビナー「SJダイジェスト」。詳細はこちら