【アメリカ】司法省と英レキットベンキーザー、オピオイド訴訟で和解金1500億円支払で合意

　英消費財大手レキットベンキーザーは7月11日、元製薬子会社インディビオールのオピオイド中毒治療薬「サボキソン（成分ブプレノルフィン）」の販売問題で、米司法省及び米連邦取引委員会（FTC）との間で、最大14億米ドル（約1,500億円）を支払う和解に達したと発表した。北米では、オピオイド依存が社会問題となる中、インディビオールは、臨床検証した成果もなく、医師や薬剤師に対し、他のオピオイド中毒治療薬よりも効果があると宣言、販売促進していたことが問題となっていた。ブプレノルフィン自身もオピオイドを用いた部分作動薬。また、不当にジェネリック薬品の販売を遅らせる行為を、米食品医薬品局（FDA）に行ったことも指摘された。但し、レキットベンキーザー側は、違法行為そのものは否定している。

　インディビオールは、1994年にレキットベンキーザーの子会社として設立されたが、2014年にレキットベンキーザーが株式を売却し、グループ企業から離脱。2015年にロンドン証券取引所に上場している。そのため、現在はレキットベンキーザーとの資本関係はないが、株式売却以前の慣行が責任に問われた。

　今回の件では、バージニア州の連邦大陪審が起訴。同社が主力製品であるサボキソンの拡販のために不当な販売手法を続けていたと申し立て、30億ドル以上の制裁金の支払いを求めた。米国連邦地裁で2020年5月11日から刑事裁判が始まる予定だったが、和解に達したため、刑事裁判から逃れられることになる。米司法省は、有罪判決までは推定無罪ということを強調している。

　今回の和解金は、刑事訴訟に関する和解分が6.47億米ドル、連邦政府に対する民事訴訟の和解分が5億米ドル、州政府に対する民事訴訟の和解分が2億米ドル、FTCとの行政訴訟に関する和解分が5,000万米ドル。オピオイド関連訴訟を巡っては、過去最大の制裁金となる。加えて、今回の和解では、レキットベンキーザーは今後3年間、米国政府が規制するスケジュールⅠ、Ⅱ、Ⅲの物質の製造、販売等が禁止される。

　レキットベンキーザーは、既存の融資ファシリティと事業創出キャッシュで和解金を捻出するとしている。但し、これにより今後の訴訟リスクがなくなったと信じると、これ以上の損害は出ないとの見方を強調した。但し、州政府の和解分2億米ドルについては、受け入れるかどうかは州政府の今後の判断による。各々の州政府が受け入れない場合は、裁判となるリスクが依然として残っている。

【参照ページ】Justice Department Obtains $1.4 Billion from Reckitt Benckiser Group in Largest Recovery in a Case Concerning an Opioid Drug in United States History
【参照ページ】RB reaches settlement to fully resolve all federal investigations

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