【アメリカ】Eコマース大手ウェイフェア従業員、移民児童収監施設への商品販売で大規模デモ行進

　米家具Eコマース大手ウェイフェアの従業員数百人は6月25日、同社が移民児童を収監しているテキサス州の施設に同社の家具が販売されていることに抗議するデモ行進を同社の本社があるボストンで行った。ボストンのあるマサチューセッツ州は、古くからの民主党州で、トランプ大統領が推進する不法移民強制排除への反発が強い。

　渦中となっているテキサス州の施設は、難民申請する児童を収監している施設。同社従業員は、同施設に販売している事実を掴んだ内部文書をツイッターに公開。デモ行進をした従業員側によると、販売額は20万米ドル（約2,170万円）を超えるという。従業員側は同社に対し、当該販売から得た利益86,000米ドル（約930万円）を、移民保護活動展開する弁護士グループに寄付するよう要求した。

　同社は翌26日、従業員に対し、米国赤十字協会に10万米ドル（約1,080万円）を寄付したとメールで通知した。しかし、従業員側が要求した弁護士グループへの寄付については、否定的な様子。

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所