【アメリカ】グーグル、人材派遣会社に労働条件基準設定。派遣社員の時給、福利厚生、休暇制度等

　IT世界大手米グーグルは、派遣・業務委託社員（TVC）に対する「ミニマム・スタンダード」を導入する考えを、TVCとフルタイム雇用社員（FTE）の双方に対しメールで通知した。人材派遣会社に対し、労働時間や時給、福利厚生制度に最低基準を設定する。英紙ガーディアンが4月2日、報じた。

　今回の決定の対象は、週33時間以上米国内のグーグル事業所で勤務している派遣社員及び業務委託社員。ミニマム・スタンダードでは、時給15米ドル以上、包括的な医療保険への加入、8日以上の疾病有給休暇、12週間以上の育児休暇、スキル向上費として年間5,000米ドル以上の教育費支給制度の整備を、人材派遣会社に義務化する。適用は時給規定は2020年1月1日、それ以外は2022年1月1日から。但し、サプライヤーには2020年までに導入を決定するよう要請する。今後、米国以外での適用も検討する。

　今回の件は、グーグルが3月、「グーグル・アシスタント」の開発チームに属する派遣社員34人の契約期間を、当初の7月31日から4月5日に大幅に短縮することを決定したことに対し、TVCとFTEの合計約900人が協働して抗議活動を展開したことにある。現在、世界全体のグーグル社員の54%はTVC。今回、FTEと共同戦線を張った抗議活動は、「歴史的同盟」とまで呼ばれた。

　期間短縮を受けた派遣社員たちは、3月27日頃、グーグルに対する要求をまとめた書簡を作成。当初の契約残期間に対する報酬の支払、FTEが契約を終了されたTVCへの同情を公に表現することの容認、TVCからFTEへの雇用形態転換制度の構築を求めた。今回グーグルは、TVCの待遇改善を人材派遣会社に対して要求したが、書簡で切望された3つの要求について応えなかった。

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所