【EU】欧州委、再エネ指令に基づくバイオマス燃料認定基準を最終決定。森林破壊を伴うもの排除

　欧州委員会は3月13日、2018年12月に制定された改正EU再生可能エネルギー指令に基づき、バイオマス発電の燃料基準を定めた委任法令を採択した。2月18日、委任法令案が公表されていた。土地利用の大きい燃料を用いたバイオマス発電やバイオ燃料は、再生可能エネルギーと見なさない内容を最終決定した。基準を超えるものは、禁止はされないが、同指令が定める「再生可能エネルギー」とは見做されない。

【参考】【EU】欧州委、森林破壊を伴うバイオ発電燃料を「再エネ」とは認めない方針。委任法令案公表（2019年2月14日）
【参考】【エネルギー】バイオ燃料の種類・実用性・課題（2014年8月9日）

　今回の法令では、糖類・でん粉類や、パーム油、大豆、ひまわり等の作物を用いて、バイオマス発電燃料、バイオディーゼル、バイオエタノールとして生産するものを規制対象としている。バイオ燃料については、パーム油を中心に森林破壊を招いており、EUは規制に乗り出した。

　2018年12月に制定された改正EU再生可能エネルギー指令では、2段階でバイオ燃料を制約している。まず、バイオ燃料の行き過ぎた拡大が森林破壊を招くリスクを念頭に、最終エネルギー消費量に占めるバイオ燃料の割合を、EUの各加盟国の2020年目標に1%足した割合に制限。1%足した割合が7%を超える場合は7%が上限となる。それを超えたものは再生可能エネルギーとは見做されない。また第2段階では、2021年から2023年までは2019年レベルを上回ってはならず、2023年以降の再生可能エネルギー定義については、「間接的土地利用変化（ILUC）」リスクの高いバイオ燃料は徐々に排除され、最終的にゼロにしなければならない。但し、ILUCリスクが低いことを示す認証を取得しているものは、規制の対象外となり、再生可能エネルギーと認められる。

　ILUCリスクが高いと特定される作物は、「2008年以降、生産農地面積が年間1%以上かつ10万ha以上拡大している」かつ「拡大農地の10%以上が高炭素貯留（HCS）地帯で行われている」もの。認証バイオ燃料として認められる基準については、今後、欧州委員会で検討する。

　委任法令（Delegated Act）とは、欧州議会が欧州委員会に対して細則設定権限を委任した形で制定されるEU規則。通常の立法手続を踏む立法行為ではないが、「非立法行為」と言われ、法的拘束力がある。欧州議会とEU理事会は、今回の発表から2ヶ月以内に反対意見を伝えることができ、反対がなければ自動的に成立する。

【参照ページ】Sustainability criteria for biofuels specified

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所