米エネルギー経済・財務分析研究所(IEEFA)とOil Change Internationalは1月29日、再生可能エネルギーへの転換が拡大する中、ドミニオン・エナジー等が建設を進める天然ガスパイプライン「Atlantic Coast Pipeline」の実現可能性や潜在的な収益性は疑問とする分析レポートを発表した。同パイプラインは、ウェストバージニア州北部からバージニア州やノースカロライナ州まで約960kmを結ぶ予定のパイプライン。
(出所)IEEFA
同パイプラインの建設プロジェクトの出資構成は、ドミニオン・エナジー48%、デューク・エナジー47%、サザン・カンパニー5%。米連邦エネルギー規制委員会(FERC)は2017年10月にパイプライン敷設許可を出している。建設コストは、当初は51億米ドルだったが、すでに65億から70億米ドルに上昇している。
ドミニオン・エナジー子会社のDominion Virginia Powerが作成した2018年の統合資源計画(IRP)によると、2019年から2033年まで天然ガス火力発電の発電量は増加しない見通し。バージニア州の規制当局は、Dominion Virginia Powerが作成した2018年IRPで主張した電力需要見通しについて、課題見積もりがあると承認を却下した。同じくデューク・エナジー・プログレスとデューク・エナジー・カロライナがまとめたIRPでも、天然ガス・プラント建設計画が先送りされていた。
これらを受け、同レポートは、再生可能エネルギーの拡大もある中、今後10年間でバージニア州とノースカロライナ州では天然ガス需要は伸びないとし、パイプライン建設計画に大きな疑問をなげかけた。
【参照ページ】IEEFA report: The vanishing case for the Atlantic Coast Pipeline
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