【国際】CDP、2019年版サプライチェーン報告書を公表。日本は15社が優秀企業に選定

　国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは2月6日、サプライチェーンプログラムの今年度報告書「サプライチェーン報告書2019」を公表した。CDPの報告書は、従来からのCDPプログラムである「気候変動」「ウォーター（水）」「フォレスト（森林）」の3つを、サプライチェーンという観点で改善していくために開始されたもの。今回の報告書は、英シンクタンクのカーボン・トラストもデータ整理で協力した。

　CDPサプライチェーンプログラムの会員企業数は現在115社で、購買力総計は約3.3兆米ドル（約360兆円）。プログラムそのものを牽引するリーディング・パートナー企業は、バンク・オブ・アメリカ、バークレイズ、デル、インペリアル・ブランズ、ジュニパーネットワークス、ケロッグ、レゴ、ロレアル、マイクロソフト、ノバルティス、NRGエナジー、フィリップモリス、Signify（旧フィリップスライティング）、フィリップス、ターゲット、ヴァージン・マネー、ウォルマート、ウェルズ・ファーゴ、米共通役務庁の19社・機関。通常の企業会員では、日本企業からも味の素、ブリヂストン、富士通、本田技研工業、花王、三菱自動車、日産自動車、大成建設、トヨタ自動車が入っている。日本たばこ産業子会社のJTインターナショナルが参加している。

　会員企業は、サプライヤーに対して、気候変動や水などの環境リスクの開示を求めており、気候変動対策に強いサプライチェーンを構築することを目指している。会員企業と会員企業に指名されたサプライヤーは、毎年CDPに対して気候変動やウォーター、フォレストの質問票に回答をし、情報を開示することが求められる。今回気候変動に関する調査票が送付されたサプライヤー企業数は全部で11,692社。そのうち、5,545社が回答を寄せた（回答率47%）。同様に、ウォーターに関する調査票が送付されたサプライヤー数は3,804社。そのうち回答を寄せた企業数は1,709社（回答率45%）。フォレストに関する調査票送付はは519社、回答を寄せたのは305社（回答率59%）。今年は、ウォーターとフォレストで回答率が大幅に上がった。

【参考】【国際】CDP、2018年版サプライチェーン報告書を公表。優良企業として日本企業10社入賞（2018年1月31日）

　今回の報告書では、気候変動質問票に回答を寄せた企業5,545社による二酸化炭素排出量（スコープ1と2）の合計は、72億6,800万tに達し、米国とカナダの合計量を上回る。これでも回答企業の25%はスコープ1のデータと、42%はスコープ2のデータを開示しておらず、実際にはもっと増えることになる。排出削減量の合計は6億3,300万tとなり、コスト削減効果は193億米ドル（約2.1兆円）となった。しかし排出削減量は、排出量のわずか6%にすぎず、23%の企業は絶対排出量が前年を上回っていた。

　報告書では、昨年に引き続き3回目の優良企業「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー・ボード」の選定と発表も行われた。この選定は、今回回答を寄せたサプライヤーのうち、「サプライヤー・エンゲージメント格付」で高得点を獲得した企業。2017年は29社だったが、2018年は58社と倍増し、今回2019年は128社が選ばれた。日本は15社選ばれた。

サプライヤー・エンゲージメント・リーダー・ボード 2019

• アッヴィ（米国）
• アクセンチュア（アイルランド）
• アクシオナ（スペイン）
• Adobe（米国）
• ASE（台湾）
• 味の素（日本）
• アクゾノーベル（オランダ）
• アルファベット（米国）
• アンハイザー・ブッシュ・インベブ（ABインベブ）（ベルギー）
• Applied Optoelectronics（米国）
• アストラゼネカ（英国）
• AU Optronics（台湾）
• オートデスク（米国）
• バークレイズ（英国）
• Barilla Holding（イタリア）
• バリーカレボー（スイス）
• BASF（ドイツ）
• バイエル（ドイツ）
• Bic（フランス）
• バイオジェン（米国）
• BMW（ドイツ）
• バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（米国）
• ブラスケム（ブラジル）
• BTグループ（英国）
• シーザーズ・エンターテインメント（米国）
• キヤノン（日本）
• キャップジェミニ（フランス）
• シスコシステムズ（米国）
• シティグループ（米国）
• コカ・コーラ・ヨーロピアン・パートナーズ（米国）
• コカ・コーラHBC（スイス）
• Constantia Flexibles（オーストリア）
• コンチネンタル（ドイツ）
• コーウェイ（韓国）
• Creative Group of Industries（インド）
• CRH（アイルランド）
• CVSヘルス（米国）
• ダノン（フランス）
• ドイツテレコム（ドイツ）
• ディアジオ（英国）
• フィルメニッヒ（スイス）
• 富士フイルムホールディングス（日本）
• 富士通（日本）
• ゼネラル・ミルズ（米国）
• ジボダン（スイス）
• グラクソ・スミスクライン（英国）
• ゴールドマン・サックス・グループ（米国）
• CCRグループ（ブラジル）
• Heinz Glas（ドイツ）
• ヒューレット・パッカード・エンタープライズ（米国）
• 本田技研工業（日本）
• HP（米国）
• ICL（イスラエル）
• INGグループ（オランダ）
• イングレディオン（米国）
• インテル（米国）
• Interserve（英国）
• ジョンソン・エンド・ジョンソン（米国）
• ジュニパーネットワークス（英国）
• 花王（日本）
• 川崎汽船（日本）
• ケロッグ（米国）
• キリンホールディングス（日本）
• Kone（フィンランド）
• コニカミノルタ（日本）
• KPN（オランダ）
• フィリップス（オランダ）
• KPMG（オランダ）
• フランス郵政公社（フランス）
• レゴグループ（デンマーク）
• レノボ（中国）
• リンクレーターズ（英国）
• Lockton Companies（米国）
• ロレアル（フランス）
• Lubrizol（米国）
• ルンドベック（デンマーク）
• マヒンドラ&マヒンドラ（インド）
• マーシュ・アンド・マクレナン（米国）
• マスターカード（米国）
• マクドナルド（米国）
• メットライフ（米国）
• メッツァ・ボアルド（フィンランド）
• ミシュラン（フランス）
• マイクロソフト（米国）
• 三菱電機（日本）
• モルソン・クアーズ（米国）
• ナブテスコ（日本）
• ナショナル・グリッド（英国）
• ネスレ（スイス）
• ネクサンス（フランス）
• 日本通運（日本）
• ノキア（フィンランド）
• NRGエナジー（米国）
• オラクル（米国）
• オレンジ（フランス）
• パナソニック（日本）
• ファイザー（米国）
• フィリップモリス・インターナショナル（米国）
• プロキシマス（ベルギー）
• レキットベンキーザー（英国）
• ルノー（フランス）
• ロールス・ロイス（英国）
• BAMグループ（オランダ）
• セールスフォース・ドットコム（米国）
• サムスン電子（韓国）
• シュナイダーエレクトリック（フランス）
• シールドエアー（米国）
• 積水化学工業（日本）
• SGS（スイス）
• Signify（旧フィリップスライティング）（オランダ）
• Sky（英国）
• ソシエテ・ジェネラル（フランス）
• Sofidel（イタリア）
• ソニー（日本）
• Sopra Steria（フランス）
• スタンレー・ブラック&デッカー（米国）
• スエズ・エンバイロメント（フランス）
• TSMC（台湾）
• テックマヒンドラ（インド）
• テルストラ（オーストラリア）
• テナントカンパニー（米国）
• Tessy Plastics（米国）
• テトラパック（スイス）
• ティッセンクルップ（ドイツ）
• 豊田自動織機（日本）
• ユニリーバ（英国・オランダ）
• ウェイスト・マネジメント（米国）
• ウェルズ・ファーゴ（米国）
• ゼロックス（米国）

【参照ページ】Global Supply Chain Report 2019
【レポート】Global Supply Chain Report 2019

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所