Skip navigation
サステナビリティ・
ESG投資のニュース
ログイン 会員登録
時価総額上位100社の96%が
Sustainable Japanに登録している。その理由は?

【カンボジア】労働大臣、省内官僚に労働組合保護規定の法律遵守通達。組合側は姿勢に懐疑的

【カンボジア】労働大臣、省内官僚に労働組合保護規定の法律遵守通達。組合側は姿勢に懐疑的 1

 カンボジアのイット・ソムヘーン労働・職業訓練相は1月15日、労働省官僚に対し、労働組合保護を規定する労働組合法を厳格に遵守するよう命じた。カンボジアでは労働争議が多発しており、社会問題となっている。労働問題等に対しては、EUは輸入優遇措置の停止もちらつかせており、政府も放置できなくなってきているが、労働団体側は、今回の大臣発言も単なる「ポーズ」ではないかと、徹底には懐疑的な見方を示している。

【参考】【カンボジア】アパレル大手工場、未払賃金要求ストライキ実施の従業員1200人を一斉解雇(2019年1月10日)
【参考】【カンボジア】NGO95団体、労働組合指導者への有罪判決を非難。EUは政府の土地収用で懸念表明(2019年1月3日)
【参考】【カンボジア】首相、労働組合相手の刑事訴追を全て取り下げ。EU経済制裁方針と大手企業協議の成果(2018年11月11日)

 今回の通達は、12月14日付となっているが1月15日に発せられた。ソムヘーン大臣は、同省官僚に対し、労働組合指導者に家族や身内の情報の提出を要求指定はならないと命令。また、地方の労働組合が同省に出向かずとも、労働組合の連合体を通じて労働組合の行政登録ができるようにするよう命じた。これまで、労働組合の指導者に対しては、行政当局から心理的プレッシャーをかけられていたことが背景にはある。

 労働組合の連合体「Collective Union of Movement of Workers」のパブ・シナ委員長は、今回の通達を歓迎する一方、12月14日付の通達が1月15日まで発せられていなかったことに対し、同省に対する不信感を顕にした。また、1月に入ってからもアパレル工場での大量一斉解雇が起きた際にも同省は会社側に好意的な姿勢を見せており、同委員長は、同省の姿勢を信用するには、まず企業に対し労働組合関係者への嫌がらせを止めさせなければならないと注文をつけた。

製作者

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所

この記事のタグ

Sustainable Japanの特長

Sustainable Japanは、サステナビリティ・ESGに関する
様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。

  • 時価総額上位100社の96%が登録済
  • 業界第一人者が編集長
  • 7記事/日程度追加、合計11,000以上の記事を読める
さらに詳しく ログインする
"【ランキング】2019年 ダボス会議「Global 100 Index: 世界で最も持続可能な企業100社」"を、お気に入りから削除しました。