【日本】「20歳から59歳までの日本人のうちLGBTは8.9%」電通調査。職場改善求める

　電通は1月11日、20歳から59歳を対象にしたインターネット調査の結果、LGBT層に該当する人は8.9%いることがわかったと発表した。同様の調査は過去にも行われており、2012年で5.2%、2015年で7.6%と、自身をLGBTと認識する人が増えてきている。LGBTの内訳は公表していない。

　今回の調査は、2018年10月に全国6万人を対象に調査を実施。電通は、今回LGBT層が増加した背景について、「LGBTに関する情報の増加による一般理解の進展、LGBTへの理解が深い若年層のアンケート対象構成比の増加にある」と推察している。

　LGBTという用語の認知率では、2015年の37.6%から68.5%に大幅に上昇。特に女性の方が男性より高く、年齢が若くなるにつれ認知度が高かった。またLGBTではない層でも「LGBTの人に不快な思いをさせないよう正しい理解をしたい」と答えた人が76.0%と高かった。「同性婚」については78.4%の人が賛成した。

　また、LGBT層の人にとって、「職場の同僚（上司・部下含む）へのカミングアウト」については、50.7%が抵抗あり、抵抗がない人は21.1%に留まった。「職場に十分なサポート制度がある」と考えるLGBT層は5.5%に留まり、「職場にサポート制度がない」と回答したLGBT層の54.5%を大きく下回った。

【参照ページ】電通ダイバーシティ・ラボが「LGBT調査2018」を実施

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所