世界経済フォーラム(WEF)は12月18日、各国のジェンダー不平等状況を分析した「世界ジェンダー・ギャップ報告書(Global Gender Gap Report)2018」を発表し、毎年発表している2018年版「ジェンダー・ギャップ指数(Gender Gap Index:GGI)」を公表した。対象は世界149カ国。
ジェンダー格差が少ない1位から5位までは、アイスランド、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、ニカラグア。日本は110位で昨年118位から8つ上がった。その他、フランス12位、ドイツ14位、英国15位、カナダ16位、米国51位、イタリア70位で、日本はG7の中で圧倒的に最下位。中国は103位で日本より上。韓国は115位だった。
同指数では、「ジェンダー間の経済的参加度および機会」「教育達成度」「健康と生存」「政治的エンパワーメント」の4種類の指標を基に格差を算定し、ランキング付けされている。
※括弧内は昨年順位
- アイスランド(1)
- ノルウェー(2)
- スウェーデン(5)
- フィンランド(3)
- ニカラグア(6)
- ルワンダ(4)
- ニュージーランド(9)
- フィリピン(10)
- アイルランド(8)
- ナミビア(13)
- スロベニア(7)
- フランス(11)
- デンマーク(14)
- ドイツ(12)
- 英国(15)
- カナダ(16)
- ラトビア(20)
- ブルガリア(18)
- 南アフリカ(19)
- スイス(21)
ランキングは上位は北欧諸国。アイスランドは10年連続で首位の座についた。北欧諸国は、評価指標のうち最も差が出やすい「政治的エンパワーメント」で非常に高いスコアを叩き出している。また次に差が出やすい「経済的参加度および機会」でもスコアが高い。一方、「教育達成度」と「健康と生存」では、首位アイスランドから110位日本までの間ではほとんど差が出ていない。北欧諸国の中では相対的に順位の低い13位デンマークは「政治的エンパワーメント」が足を引っ張っている。逆に、上位にいるルワンダ、ナミビア等のアフリカ発展途上国は、内戦の影響で男性が多数命を落とした結果、女性の政治家や従業員割合が多くなり、「政治的エンパワーメント」と「経済的参加度および機会」のスコアが高い。
日本は、2015年が101位、2016年が111位、2017年が114位と順位を落とし、2018年は110位に多少挽回した。日本の評価は、項目ごとに優劣がはっきりしている。読み書き能力、初等教育、中等教育(中学校・高校)、出生率の分野では、男女間に不平等は見られないという評価で昨年同様世界1位のランク。一方、労働所得、政治家・経営管理職、教授・専門職、高等教育(大学・大学院)、国会議員数では、男女間に差が大きいとの評価で世界ランクがいずれも100位以下。その中でも、最も低いのが国会議員数で世界130位(昨年は129位)。その他の項目でも50位を超えるランクは、男女賃金格差のみ。中国も男女差別がある国のように見えるが、高等教育と教授・専門職では男女平等と評価され世界ランク1位を取得。一方で中等教育、出生率、平均余命では男女差があると評価されており日本とは全く逆の傾向。ちなみに中国の国家議員数ランクは59位と日本よりもかなり高い。
日本では、国会議員、政治家・経営管理職、教授・専門職、高等教育(大学・大学院)等、社会のリーダーシップを発揮すべき分野で、ダイバーシティが評価が著しく低い。
【報告書】The Global Gender Gap Report 2018
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