国連気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局は12月11日、複数のスポーツ団体との1年間の協働を経て策定した「気候アクションのためのスポーツ原則(Sports for Climate Action Principles)」を発表した。国際オリンピック委員会(IOC)、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(TOCOG)、2024年のパリ・オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(POCOG)、国際サッカー連盟(FIFA)等17機関が署名した。国連気候変動枠組条約カトヴィツェ会議(COP24)で発表イベントを行った。
今回発表の原則は、スポーツ・コミュニティの気候変動対応と、気候変動の市民の認知向上の手段としてのスポーツの活用の2つを目的に置いた。気候変動緩和では、2050年までの排出ゼロを掲げた。
同原則は5か条で構成。特に、場当たり的なアプローチではなく包括的なアプローチを取ることや、最低でも理事会レベルでのサステナビリティ戦略の策定と気候変動インパクトの削減アプローチの実行の責任を認識することを求めた。また、スポーツや大会運営での責任ある持続可能な消費の促進も盛り込んだ。
同原則に署名したのは、他に、欧州サッカー連盟(UEFA)、フランステニス連盟、国際セーリング連盟、世界プロサーフィン連盟、FIAフォーミュラE選手権、ラグビーリーグ・ワールドカップ2021、英フォレストグリーン・ローヴァーズFC、福島ユナイテッドFC、鎌倉インターナショナルFC、京都大学サッカー部、京都大学アメリカンフットボール部、佐野高等学校ラグビー部、東北アイスホッケークラブ(東北フリーブレイズ)。
【参照ページ】Sports Launch Climate Action Framework at COP24
【原則】Sports for Climate Action Principles
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