英国で休眠預金口座を活用したインパクト投資を実施しているBig Society Capitalと英慈善団体Guy’s and St Thomas’ Charityは11月19日、市場メカニズムを用いた児童肥満解消ソリューションに関するレポート「Healthy Returns」を発表した。英Food Foundationも協力した。
同調査では、児童の食事状況を所得階層別に分析したところ、同調査が「不健康な食事」と位置づける脂肪分、糖分、塩分が過剰な食品の摂食量は、所得階層にほぼ違いがないことがわかった。一方、「健康的な食事」と位置づける果物、野菜、食物繊維、魚油が豊富な魚類の摂食量では、所得階層毎に大きな差があり、所得が下がるにつれ摂食量が大きく下がることがわかった。
家庭の食品購買動向では、健康的な食品を購入したいという思いはあるものの、価格、便利さ、味という基準を満たさなければ購入したくないという傾向も見えた。またほとんどの家庭は、食費の80%以上をスーパーマーケットで費やしており、最近のトレンドでは低所得者層の間で「不健康な食事」をコンビニエンスストアで購入する動きが高まっているという結果も出た。
同調査では今後のビジネスチャンスとして、スーパーマーケットでのヘルシースナック菓子の投入、コンビニエンスストアでの「健康的な食事」の投入を挙げた。また、スーパーマーケットやコンビニエンスストアで安価な健康的食事を投入している先進的な食品メーカーでは、セントラルキッチン・モデルの導入、余剰食品の活用、ボランティア従業員の増強等の工夫しているとヒントを提供した。
【参照ページ】Healthy Returns: opportunities for market-based solutions to childhood obesity
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