【国際】ワールド・ダイヤモンド・カウンシル、キンバリー・プロセスの人権強化で合意

　ダイヤモンド業界の国際組織「ワールド・ダイヤモンド・カウンシル（WDC）」は10月25日、第14回年次総会を開催し、ダイヤモンド採掘の人権侵害関与を防止する「キンバリー・プロセス」と「WDC保証制度（SoW）」の改革を全会一致で採択した。人権デューデリジェンス等を強化する。

　ワールド・ダイヤモンド・カウンシルは、2000年設立。世界各国のダイヤモンド採掘業者、製造業者、取引所等38社が加盟している。

　今回の採択では、「WDC保証制度（SoW）ガイドライン」のサプライチェーン・マネジメントと自主規制行為に関する内容を改正する決議案を採択した。「キンバリー・プロセス認証スキーム（KPCS）」を補強するため、人権、腐敗防止、反マネーロンダリング（AML）に普遍的に適用される最新の概念を導入する。その中には、経済協力開発機構（OCED）の「責任ある企業行動に関するOECDデューデリジェンス・ガイダンス（OECD Due Diligence Guidance for Responsible Business Conduct）」も含まれる。今後、改正されたガイドラインを導入するための加盟企業用のツールキットを今後、WDCの戦略計画委員会が開発する。

　また加盟企業は、「紛争ダイヤモンド」の概念を、人間の安全保障や環境分野にまで拡大することを再確認した。他にも、キンバリー・プロセスに常設事務局を設置することや、ピアレビュー・メカニズムを強化することも確認。この2点については、来月のキンバリー・プロセス年次総会（KP Plenary）で採決する。

【参照ページ】World Diamond Council Concludes Annual General Meeting Reaching Consensus on Key Areas of Reform

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