【日本】りそなホールディングス、SDGsコミットメントで、石炭火力新規プロファイ禁止表明

　りそなホールディングスは11月9日、金融事業でのコミットメントとして「2030年SDGs達成に向けたコミットメント」を表明。6つのコミットメントを制定したことを発表した。

2030年SDGs達成に向けたコミットメント

• 環境・社会課題をテーマとした建設的な対話等により、お客さまとともに持続可能な社会の実現を目指します
• 企業のスタートアップ支援や成長支援、社会インフラの効率運営のサポート等を通じて、地域経済の活性化、暮らしやすい街づくりに貢献します
• 誰もがいつでもどこでも簡単に利用できる、先進的な金融サービスの提供を通じて、社会や暮らしの利便性向上に貢献します
• 金融コンサルティング、金融経済教育等の金融リテラシー向上の取り組みを通じて、将来に向けた資産の形成、承継をサポートし、生涯にわたる生活の質の向上に貢献します
• 再生可能エネルギーの利用促進、温室効果ガス排出量の削減等、社会全体の環境負荷低減に積極的に取り組み、低炭素・循環型社会の実現を目指します
• 人権や多様性を尊重し、誰もが仕事も生活も充実させ自分らしく活躍できる社会づくりに貢献します

　最初の「環境・社会課題をテーマとした建設的な対話等により、お客さまとともに持続可能な社会の実現を目指します」については、「社会的責任投融資に向けた取り組み」と「責任投資の考え方」を策定。「社会的責任投融資に向けた取り組み」の中では、新規の石炭火力発電プロジェクトファイナンスを、災害時対応等の真にやむを得ない場合を除き、禁止すると発表した。新規の石炭火力発電プロジェクトファイナンスの全面禁止を発表したのは、三井住友トラストホールディングスに続き2社目。また同規定では、環境に重大な負の影響を及ぼすおそれのある開発プロジェクト等への融資、核兵器・化学兵器・生物兵器等の大量破壊兵器や対人地雷・クラスター弾等の非人道的な兵器の開発・製造・所持に関与する先や、国内外の規制・制裁対象となる先、またはその虞のある先への融資、深刻な社会課題である「人身売買等の人権侵害への加担」や「児童労働や強制労働」への直接的または間接的な関与が認められる企業への融資は行わないことも明言した。

　一方その他のコミットメントについては、個別の方針等も定めたが、定量的で具体的な目標はあまりなく、具体化は今後と言える。

【参照ページ】「2030年SDGs達成に向けたコミットメント（Resona Sustainability Challenge 2030）」の制定について

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所