【国際】UNEP FI、TCFD保険グループ結成。気候リスク分析ツール開発。日本の損保大手3社も参加

　国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は11月13日、保険会社の気候変動リスクアセスメント・ツールを開発するための新たなパートナーシップを発表した。世界大手16社が参加。運用資産総額は合計5兆米ドルで、保険料収入では世界の約10%を占める。

　今回結成のグループは、保険業界の気候変動リスク情報開示を先導するため、リスク分析ツールを開発することを主たる目的としている。リスク分析では、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに整合するものに仕上げる。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）でも1.5℃気温上昇化でも大きな社会リスクがあることが明確となった中で、対策を加速する考え。

　保険業界は、保険商品がリスクヘッジの役割を社会に対して果たす一方、自らがリスクに耐えられなくなれば、リスクマネジメント・システム全体が崩壊しかねない。また保険業界は全体で運用資産を30兆米ドル（約3,400兆円）持つ巨大なアセットオーナーでもあり、気候変動ファイナンスの面でも大きな役割が期待されている。

　今回グループ入りした保険会社は、全てUNEP FIの持続可能な保険原則（PSI）の署名機関。参加する16社は、仏アクサ、独アリアンツ、独ミュンヘン再保険、スイス再保険、西MAPFRE、蘭NNグループ、スウェーデンLänsförsäkringar Sak、ノルウェー・ストアブランド、加トロント・ドミニオン保険、加Co-operators、加Intact Financial Corporation、豪QBE、豪IAG、東京海上日動火災保険、MS&ADインシュアランスグループホールディングス、損保ジャパン日本興亜。

【参照ページ】UNEP FI WORKING WITH 16 GLOBAL INSURERS TO BETTER UNDERSTAND RISK & IMPLEMENT TCFD RECOMMENDATIONS

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所