【国際】2018年「企業人権ベンチマーク（CHRB）」発表。イオンとファーストリテイリング評価低い

　機関投資家と人権NGOが設立したビジネスと人権に関する国際的なイニシアチブであるCHRB（Corporate Human Rights Benchmark：企業人権ベンチマーク）は11月9日、世界主要企業の人権格付の2018年結果を発表した。最高スコアを獲得したのはアディダス。日本企業で対象となっているイオンとファーストリテイリングの2社はスコアが低かった。

　CHRBは2016年から毎年格付結果を発表している。対象となる企業は、人権問題の多い農作物、アパレル、資源採掘業種で時価総額と売上が大きい上場企業が選ばれる。今年は101社が選定された。日本企業では、2016年の初回からイオンとファーストリテイリングが対象となっている。

　CHRBを構成しているのは、機関投資家側は英AVIVA Investors、スウェーデン・ノルデア銀行、蘭APG、蘭ESG投資推進VBDO。人権NGO側は、ビジネス・人権資料センター（BHRC）、人権ビジネス研究所（IHRB）、EIRIS財団。さらに、英国際開発省（UKAID）、オランダ外務省、スイス連邦政府も資金援助をし、国連財団やWorld Benchmarking Allianceも支援している。

　評価手法は、「ガバナンスとポリシー」「人権尊重と人権デューデリジェンス」「救済と苦情処理メカニズム」「人権慣行」「深刻な申立への反応」「透明性」の6つの観点で構成。国連グローバル・コンパクト（UNGP）やOECD多国籍企業行動指針（OECDガイドライン）、国連ビジネスと人権に関する指導原則等が参考にされている。UN評価手法開発では、2016年まで2年以上かけ、約400機関以上のステークホルダーから意見を得た。今年の調査では、2月中旬から3月末まで、企業のホームページや報告書、またはCHRBのツール「CHRB Disclosure Platform」上で人権に関する情報を提供するよう企業に通知され、初期評価について企業側に抗弁の機会も与えられた。

（出所）CHRB

　100点満点で80点以上を取得したのは、アディダスのみ。70点以上ではリオ・ティントとBHPビリトン。60点以上では、マークス&スペンサー、ユニリーバ、ヴァーレ、ENI、VFコーポレーション。コカ・コーラ・カンパニーやGAPもその後につけている。

　日本企業では、ファーストリテイリングとイオンはともに低迷。但し、ファーストリテイリングは過去2年から1段階スコアを上げた。一方イオンは1段階スコアを下げ、下から2番目の水準と評価された。

　今年の101社のスコア平均は27で、昨年の18から改善が見られた。項目別では、人権デューデリジェンスでスコア0の企業が40%を占め、課題が多い。

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