【香港】行政長官、電子たばこ禁止法導入方針を発表。若年層の喫煙助長を懸念

　香港のキャリー・ラム行政長官は10月10日、電子たばこの使用を禁止する方針を発表した。電子たばこについては、若者の喫煙を助長するとの懸念が世界的に高まっておりげ現在27ヶ国・地域以上で電子タバコの使用は禁止されている。香港政府も世界保健機関（WHO）の提言に基づき、使用を禁止する方針。

　香港は喫煙者の割合が低い地域として知られており、のたばこ市場規模は現在12億香港ドル（約170億円）。そのうち電子たばこ等が5億香港ドルを占める。2018年6月に香港政府は、電子たばこを従来型たばこと同様に、若年層への販売、及び商品広告やスポンサー企業参加を規制する方針を発表したばかり。今回一気に使用禁止へと踏み切る考えを示した。

　アイコス販売のフィリップモリスインターナショナルは、現在香港では電子たばこを販売していない。日本たばこ産業（JT）も同様に香港ではまだ電子たばこを販売していない。香港は電子たばこの有望市場と見られていただけに、今回の発表に際しフィリップモリスインターナショナルは、香港政府がバランスを欠く意思決定をしたことをとても残念だとコメントした。香港のたばこ業界団体も「ブラックマーケットを助長するだけ」と使用禁止に反発している。

　電子たばこについては、健康へのリスクが低いことで推奨する英国やニュージーランドのような国と、低リスクのため喫煙を助長すると考え使用を禁止または禁止を予定しているタイ、マレーシア、インドネシア、台湾、ノルウェー、ブラジル、アルゼンチン、ベネズエラ、メキシコ、エジプト、トルコ、オマーン、アラブ首長国連邦等の国・地域に対応が分かれてきている。

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所