【イギリス】環境弁護士団体、シェル企業年金基金に対し気候関連財務情報開示が不十分と法的対応を警告

　エネルギー世界大手蘭ロイヤル・ダッチ・シェルの英国企業年金基金Shell Contributory Pension Fund（SCPF）は10月初め、環境弁護士グループClientEarthからの接触を受け、気候変動リスクの開示を迫らえていることが明らかとなった。同年金基金は運用資産総額160億ポンド（約2.4兆円）。

　ClientEarthは、SCPFに対し、3週間以内に気候関連財務情報開示に関する十分な回答がない場合は、年金基金向けの紛争解決機関「年金オンブズマン」から正式な訴状を受け取ることとなると警告している。同団体は2018年8月、他にも13の年金基金に対し、投資運用での気候変動考慮が不十分な場合、訴訟リスクに見舞われると伝える書簡を送っていた。

　英政府の環境監査委員会（EAC）が最近公表した報告書によると、SCPFは気候変動問題について加入者との「エンゲージメント」をしている判定されていたが、ClientEarthはさらなる対応を求めている模様。

　英公的年金基金の一つNestによると、年金加入者の約75%は年金基金に責任ある投資運用を求めており、約63%は年金基金に投資運用に関する情報開示の改善を望んでいるという。年金加入者の意識の高まりを受け、年金基金のファンドマネージャーにも環境リスク等への配慮が求められるようになってきた。

【参照ページ】Shell pension fund member warns of legal action

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所