インデックス開発世界大手英FTSE Russellは10月5日、シンガポール証券取引所(SGX)の上場企業のうち、イスラム法(シャリーア)を遵守している企業のみで構成するインデックス「FTSE ST Singapore Shariah Index」を新たに設定した。イスラム法に基づく投資運用を行う投資家向け。イスラム法学者の国際的ネットワーク企業「Yasaar」が企業のスクリーニングを担う。
イスラム法に基づく投資運用は近年増加しており、2017年末時点の運用資産総額は世界2兆米ドル(約230兆円)以上。FTSE ST Singapore Shariah Indexでは、イスラム法に基づくかない金融機関、アルコール類、豚肉食品や非ハラールの食品関連企業、カジノ、ギャンブル、ポルノ等のエンターテイメント企業、たばこ企業、武器・防衛業界は除外される。また、イスラム金融の考え方に基づき、総資産負債比率が3分の1以上、総資産のうち現金や金利対象資産の割合が3分の1以上、売掛金と現金の合計が総資産の50%以上、金利等のイスラム法で認められない売上が全体の5%以上、のいずれか一つでも該当する企業も除外される。
同インデックス設定時の構成銘柄は48社。組入比率が多い順に、シングテル、ホンコン・ランド、ケッペル、コンフォートデルグロ、シンガポール航空、シンガポール・プレス・ホールディングズ、Venture Corporation、Mapletree Industrial Trust(MIT)、NetLink NBN Trust、ハチソン・ポート・ホールディングス。
【参照ページ】Launch of new FTSE ST Singapore Shariah Index
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