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【アラブ首長国連邦】ドバイ政府、マネーロンダリング規制強化。FATF勧告対応の一環

 アラブ首長国連邦(UAE)のドバイ政府は10月4日、金融規制法を改正したと発表した。マネーロンダリングとテロ対策に関する規制が強化された。10月29日から施行される。

 今回の法律は、ドバイ国際金融センター(DIFC)の規制を定める「DIFC法」の改正法。同時にドバイ金融庁(DFSA)の反マネーロンダリング規制も改正された。新規制では、DIFCで事業を行う弁護士や会計士、コンサルティング企業、サービス企業等の非金融事業者もDFSAへの登録が義務化される。マネーロンダリング防止(AML)とテロ資金対策(CLF)の規制に違反していた場合、DFSAが登録の一時停止や抹消を判断できるようになった。

 今回の規制強化は、マネーロンダリングに関する金融活動作業部会(FATF)勧告への対応の一環。2019年にはUAEに対するFATF相互審査が予定されている。

【参照ページ】Mohammed bin Rashid Enacts DIFC Regulatory Amendment Law

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株式会社ニューラル サステナビリティ研究所

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