【イギリス】メイ首相、電気自動車と低CO2排出技術で世界をリードする戦略発表。予算重点配分

　英国のメイ首相は、９月11日から12日にバーミンガムで開催された英国初の「ゼロエミッション車サミット」で、環境配慮型車、電池や低炭素排出分野の新技術等の研究開発プロジェクトに1億600万ポンド（約155.7億円）の政府予算を投じると発表した。メイ首相は、ゼロエミッション車で世界的リードをする政策を「野心的な使命」としている、

　同サミットの開催は、英国をゼロエミッション車の設計と製造の最前線に位置付ける戦略に向けたもので、メイ首相に加え、クリス・グレイリング運輸相、グレッグ・クラークビジネス・エネルギー・産業戦略相、リアム・フォックス国際貿易相も参加した。日本、ドイツ、米国、中国、スペイン、インドの主要サプライチェーン企業との「自動車円卓会議」では、ゼロエミッション市場の開発の加速や英国による強力なオファーを最大限に活用するために、政府と業界が共に推進できる方策について話し合われた。

　今回の会議は、EUからの離脱に当たり、英国の産業界に対する世界的な関心を集め、直接的な投資を促進する目的で、政府が主催している一連の投資円卓会議の3番目として行われたものだ。会議では、環境に優しい自動車の世界的な展開、スマートかつゼロエミッションなインフラストラクチャーの導入を進める新たな国際宣言も発表した。

　この「バーミンガム宣言」への最初の署名国となったのは、イタリア、フランス、デンマーク、アラブ首長国連邦（UAE）、ポルトガル、ベラルーシ、インドネシアで、現在、署名に向けて話し合っている国々もある。宣言の参加国は、年間を通して気候変動関連の会議に参加し、地球規模のゼロエミッションへの移行を推進する国際的な取り組みの基盤となることが期待されている。

　メイ首相は、すでに英国製の電気自動車は、欧州で販売されている電気自動車の約20%を占めていることをアピールし、英国製の電池が世界最高レベルの品質であることを強調した。さらに今回発表した戦略は、目標到達までの道のりを詳細にマッピングした世界で最も包括的な計画であることも強く訴えかけた。2040年までに全新車販売をゼロエミッション車にし、2050年までに、走行している全自動車をゼロエミッションとするという目標を掲げている。

　今回のサミットで注目を集めたのは、政府資金に加え、電気自動車関連の産業界からも5億ポンド〈約734.6億円〉以上の投資、そして英国全体で1,000人以上の雇用計画が発表されたこと。具体的には、アストン・マーティンがウェールズのセント・アセン新工場に5,000万ポンドの投資を行い、電気自動車製造の中心地かつラゴンダ（Lagonda）ブランドの本拠地にする予定だという。この投資により、現地でさらに200人の雇用が創出され、サウスウェールズ全体では、新工場により750人の高技能雇用がもたらされるという。

　さらにディーゼルエンジンメーカーのカミンズ（Cummins)は、今後3年間に英国で自動車産業（および関連産業）の研究開発に2億1,000万ポンドを投資。また英国を拠点とする充電ステーション開発会社であるEVネットワークは、約2億ポンドを投資英国全土に200カ所の急速充電ステーションを開発中だ。同社は、ステーションにバッテリー・ストレージ・ソリューションを提供するルクランシェ（Leclanché）社と提携しており、ワーウィックに両社による高レベルEV充電センターの設置を計画していることも発表された。この他にもJEEによるバーミンガムでの組立・試験施設設立への600万ポンドの投資等も含め、関連産業全体で5億ポンド以上となる投資が計画されているという。

【参照ページ】PM unveils plans for UK to become world leader in low emission tech

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所