【国際】世界グリーンビルディング協会、不動産CO2排出純ゼロイニシアチブ正式発足。東京都含む38機関署名

　世界グリーンビルディング協会（WorldGBC）は9月13日、新たなイニシアチブ「ネット・ゼロ・カーボン・ビルディング・コミットメント」を公式に発足した。6月6日に発足を宣言していた。すでに世界38機関が署名した。

　同イニシアチブは、パリ協定で合意した2℃目標を達成するため、2030年までに不動産運営からの二酸化炭素排出量を純ゼロにすることを目標としている。署名機関は、エネルギー消費量や二酸化炭素排出量等を測定、認定、公表することが要求される。さらにサプライチェーン上のサプライヤーや取引先等にも同様の取組を促すことにコミットする。

　発足時点で署名したのは、企業12社、22都市、4州・広域自治体。署名企業は、中東不動産開発Majid Al Futtaim、ゼネコン大手Integral Group、蘭電機大手Signify（旧フィリップスエレクトロニクス）、ゼネコン大手Cundall、不動産投資運用Kilroy Realty、不動産開発Frasers Property Australia、不動産投資運用AMP Capital Wholesale Office Fund、住宅建設Berkeley Group、建設工事Shaw Contract、不動産投資運用GPT Wholesale Office Fund、不動産開発Stockland、IT大手セールスフォース・ドットコム。

　署名都市は、米ロサンゼルス、サンフランシスコ、ニューヨーク、ポートランド、サンノゼ、サンタモニカ、ワシントンDC、ニューベリーポート、カナダのトロント、バンクーバー、英ロンドン、フランス・パリ、スウェーデン・ストックホルム、デンマーク・コペンハーゲン、南アフリカのケープタウン、ダーバン、ヨハネスブルグ、ツワネ、コロンビア・メデジン、オーストラリア・メルボルン、東京都。

　署名州・広域自治体は、スペイン・カタルニア州とナバラ州、メキシコ・ユカタン州、ドイツ・バーデン＝ヴュルテンベルク州。

　世界的に省エネにより2030年までに48%の二酸化炭素排出量削減が可能だと試算されており、そのうち建設不動産からの削減可能部分が43%を占める。さらに再生可能エネルギーの発電を実施すれば二酸化炭素排出量の純ゼロが可能となる。今回署名した38機関の年間二酸化炭素排出量合計は2億900万t。宣言を達成すれば、これらがゼロになる。

【参照ページ】World Green Building Council Calls on Companies Across the World to Make their Buildings Net Zero Carbon

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所