【国際】機関投資家90以上、パーム油RSPOに対し環境・人権基準強化を要請。運用総額740兆円

　機関投資家90機関以上は8月13日、パーム油認証機関RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）に対し、認証基準を強化するよう求める共同書簡を送付したことを明らかにした。投資先の先進的な企業は、RSPOより高いパーム油調達基準を設定してきているとし、RSPOに対しても基準強化を要請した。

　今回の共同書簡は、米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresが主導。参加した機関投資家は、AP4、Brunel Pension Partnership、ニューヨーク州退職年金基金、ニューヨーク市財務長官室、英環境保護庁年金基金、Aviva Investors、Robeco、APG Asset Management、ボストンコモン・アセット・マネジメント、Mirova、Trillium Asset Management、Calvert Research and Management、M&G Prudential、Hermes EOS、NN Investment Partners、Domini Impact Investments、Pax World Funds、三井住友信託銀行等。運用資産総額は6.7兆米ドル（約740兆円）。

　RSPOは現在、2018年11月の発行する新たなパーム油ガイダンスの策定を進めており、パブリックコメントを募集している。今回の共同書簡は、公表された新ガイダンス案に対し、基準が緩すぎると修正を迫った。まず、先進企業は「森林破壊ゼロ､泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ（NDPE：No Deforestation, No Peat and No Exploitation）」にコミットしているのに対し、新ガイダンス案はNDPEが盛り込まれていないと指摘。また、高炭素貯留アプローチ（HCSA：High Carbon Stock Approach）の不徹底、無期契約社員の採用、労働者のパスポート回収保管慣行の禁止、パラコート等有害農薬の使用禁止等が盛り込まれていないことを問題視した。そのため共同書簡では、高炭素貯留アプローチの適用拡大、人権保護、トレーサビリティの義務化について具体的なガイダンス内容案を提示。

　さらに共同書簡は、RSPOが活動の透明性を高めるようにも要請。RSPO認証基準を満たしていない認証機関に対する苦情メカニズム等を整備するべきだとした。また違反時の制裁措置を明確にすることも促した。

【参照ページ】Global Investors Call for Stronger Standard from Sustainable Palm Oil Certification Group

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所