【オランダ】大手銀行の人権イニシアチブ、初の年次報告書発表。2019年に具体的アクション固める

　オランダ銀行業界の人権イニシアチブ「Dutch Banking Sector Agreement on International Responsible Business Conduct Regarding Human Rights」の独立モニタリング委員会は8月9日、初のアニュアルレポートを発行した。同イニシアチブには現在、オランダ銀行大手11行が加盟。同レポートでは、独立モニタリング委員会が実施した人権モニタリング結果を踏まえ、現在の進捗状況と今後の展望を報告した。

　同イニシアチブは、OECD多国籍企業行動指針と国連ビジネスと人権に関する指導原則に署名し、銀行の人権への取組を加速化させるため2016年12月発足した。加盟している各銀行の対応状況をモニタリングするために、独立モニタリング委員会を設置し、弁護士や大学教授3名が委員に就いている。委員の選定は同イニシアチブのステアリングコミッティが選定し、同国外交・貿易・開発相と財相が任命している。

　現在、同イニシアチブに加盟しているのは、ING、ABNアムロ、ラボバンク、トリオドス銀行、BNG銀行、De Volksbank、Intesa Sanpaolo Bank Luxemburg – Amsterdam Branch、FMO、NIBC銀行、NWB銀行、Van Lanschot。その他、同国外交・貿易・開発省、財務省、オランダ銀行協会（NVB）や、アムネスティ・インターナショナル、セーブ・ザ・チルドレン、オックスファム・オランダ、PAX等のNGOも支援している。

　今回の報告書では、カカオ産業での人権侵害と同イニシアチブでの具体的な達成成果について詳細を報告。カカオ業界への融資デューデリジェンスの強化や、小規模カカオ農家への金融支援、カカオ産業への集団的プレッシャー等について提言をまとめた。今後パーム油でも同様の取組を進めていく。将来に向けては、2019年に各ワーキンググループで検討している具体的アクションをまとめた報告書を発表すると報告した。

　独立モニタリング委員会は今回の報告の中で、各加盟銀行の取組は進んできているが、具体的なアクションが必要と結論づけた。

【参照ページ】Dutch Banking Sector Agreement partners publish annual report with new analysis of cocoa sector

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