【イギリス】英環境監査委員会、年金基金大手25機関の気候変動対応状況を公表。11機関が高い評価

　英下院環境監査委員会（EAC）は5月25日、英年金基金大手25機関から受け取った気候変動対応に関する調査への回答を公表した。国会議員年金制度（Parliamentary Pension）、ロンドンの公的公務員等の年金基金であるロンドン年金基金局（London Pension Fund Authority）からの回答も併せて公開した。

　EACによると、大半の年金基金が、気候変動が年金運用にもたらすインパクトを重要視し、何らかの対応を取っているが、一部の年金基金は具体的な対応を取る必要がないとの考えを示した。委員会によると、「More Engaged」と評価された年金基金は11機関で、気候変動がもたらすインパクト評価と、リスクを最小化するための施策を実施している。それら年金制度は気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）等のフレームワークに則った情報公開にも前向きで、すでに実施済みか、今後の対応を検討している。

　「Engaged」と評価された8機関は、気候変動リスクの認識はあるものの、数あるESGリスクの一つとして捉えている。これら年金制度でも一定程度のESG投資の取組は見られるが、前述のグループと比べて責任投資の重みは低い。また情報開示の必要性についても比較的懐疑的である。

　「Less Engaged」と評価された4機関は、気候変動対応は単なるESGリスク対応の一つに過ぎないとしていた。年金運用のガバナンスにおいて気候変動がどう考慮されているかの情報は少なく、またフレームワークに沿った情報開示の重要性も意識されていない。

　Lloyds/HBOSは、情報不十分として集計から除外された。

　全体的な数値では、TCFDガイドラインに沿う情報開示をコミットしているのが7機関、議論中が8機関、予定なしが8機関。また、理事会レベルで気候変動リスクを扱っている機関は12、アクチュアリーと気候変動リスクを議論している機関も12あった。

　London Pension Fund AuthorityはMore Engaged、Parliamentary PensionはEngagedに分類された。

【参照ページ】UK's top 25 Pension funds show mixed response to climate change
【回答要約】Table of pension fund responses
【回答】Green Finance inquiry - publications

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