【アメリカ】下院、ドッド＝フランク法緩和法案を可決。規制対象の金融機関数が大幅減

　米連邦下院は5月22日、2008年のリーマン・ショック後に導入された2010年ドッド・フランク法の緩和法案を賛成258、反対159で可決した。米上院はすでに3月14日に賛成67、反対31で可決している。同法案はトランプ大統領に送られ、数週間以内に署名される見通し。

　今回の法改正では、規制当局の監督対象となる金融機関の資産基準が、現行の500億米ドルから2,500億米ドルに引き上げられる。これにより、BB&T、サントラスト銀行、フィフスサード銀行、アメリカン・エクスプレス、Zions Bancorporation等の数千のコミュニティ銀行と数十の地域銀行が規制から外れ、数十の巨大銀行だけが規制対象として残る。

　さらに同法案では、資産が100億米ドル未満の金融機関については、自己勘定トレーディングを禁止した「ボルカー・ルール」の適用を除外し、自己勘定トレーディングを解禁する。また、小規模金融機関は融資先に関する詳細報告を当局にする義務が免除される。

　下院での投票では、与党共和党はほぼ全議員が、野党民主党からも33人が賛成に回った。意見が割れた民主党では、反対派は規制が金融業界の成長を妨げてきたとの見方を否定し、部分的な規制緩和は消費者ではなく金融業界の懐を潤すもので、将来再び業界に公的資金を注入せざるを得なくなる可能性を危惧している。

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所