【アメリカ】食品ゼネラル・ミルズ、オーガニック農園への転換や土壌保護で大きく前進

　食品世界大手米ゼネラル・ミルズは4月19日、2017年のサステナビリティ報告書「2018 Global Responsibility Report」を発表した。

　気候変動対応では、食品原料生産から消費までのサプライチェーン全体の二酸化炭素排出量を総量で2010年比で11%削減。中期目標では、2025年までには28%削減、2050年までに41%から72%削減を掲げている。一方、売上は2017年は前年比6%減だった。

　環境面では他に土壌対策も実施。気候変動に対応できる健全な土壌を確保するため、米国農地の土壌改善に325万米ドル（約3.5億円）投資。農業分野で活動するField to Market、Midwest Row Crop Collaborative、ザ・ネイチャー・コンサーバンシー（TNC）、The Land Institute and the National Wheat Foundationとも連携し、土壌に関する研究も展開している。

　水保護では、2025年までに重大な水リスクを抱える地域世界8ヶ所で水スチュワードシップ計画を実施しることを目標としており、2017年は工場での水消費量を前年比17%削減した。

　同社は、2020年までに主要10原料のサステナビリティ調達率を100%にまで高めることを目標としており、2017年は76%にまで到達。主要10原料は、カカオ、バニラ、オート麦、米国産小麦、米国産甜菜、米国産とうもろこし、米国産生乳、食物繊維パッケージ、さとうきび、パーム油で、同社の調達額全体の40%を占める。

　また、2019年までにオーガニック農園の面積を2015年比2倍の25万エーカーにするとの計画に対し、2017年で20万エーカーにまで達した。蜂等の送粉者保護にも2011年以来総額600万米ドル（約6.5億円）投資。2018年3月にはサウスダコタ州のGunsmoke Farms社との間では、3.4万エーカーの農園を農薬を用いないオーガニック農園にすることで合意し、送粉者の再生が期待されている。

　地域社会支援では、32ヶ国のフードバンクに食品を寄付。さらに英米では小売企業にも食品寄付への参加を働きかけ、約2万店が参加。学校にも食品を5,300万米ドル（約58億円）文寄付した。

【参照ページ】General Mills reports progress on global responsibility commitments, investments

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所