トップニュース 公開日：2018/04/11 【国際】気候情報開示TCFDへの賛同企業が264社に増加。日本損保SOMPOHDとMS&ADも 金融安定理事会（FSB）の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）は4月、2017年6月に発表した気候情報開示ガイドラインへの賛同企業社数が264社に増加したと発表した。賛同企業社数は、発表時の6月には100社余りだったが、12月には237社と倍増しており、今回さらに増えた。さらに金融当局が賛同する国や国際機関も増えてきている。 TCFDガイドラインは、自主的ガイドラインとして策定されており、企業にはガイドラインを遵守する義務はない。しかしグローバル企業や金融機関から積極的に取り入れる動きが出てきており、さらにEUや英国等ではTCFDガイドラインを公式の法規制にする動きも出てきている。今回は運用会社や年金基金、新興国企業からの賛同が相次いだ。 日本企業では、当初6月での賛同表明は住友化学と国際航業の2社。12月時点では日本のメガバンク3行と東京海上ホールディングスも加わり合計6社となった。さらに今回、SOMPOホールディングスとMS&ADインシュアランスグループホールディングスの2社が賛同し、日本のメガバンク3行と大手損保3社が全て賛同した。一方、信託銀行や証券会社、生命保険からの賛同はなく、二酸化炭素排出量の多い商社、電力会社、エネルギー大手、メーカー等では賛同が広がっていない。 TCFDの日本人委員は、東京海上ホールディングスから三菱商事へ移ったが、三菱商事は未だ賛同していない。 政府当局では、英国政府、英イングランド銀行プルーデンス規制機構（PRA）、英金融行動監視機構（FCA）、仏政府、スウェーデン政府、ベルギー財務省、ベルギー金融サービス規制庁（FSMA）、ベルギー国立銀行、米カリフォルニア州保健局、カナダ・バンクーバー市、日本の金融庁、オーストラリアのプルーデンシャル規制庁（APRA）、南アフリカの金融サービス理事会、モンゴルの金融サービス委員会、ジャマイカの金融規制委員会、フィンランドの金融監督庁、香港の保険庁、シンガポール通貨金融庁、ガーナの国立保険委員会等が賛同。日本公認会計士協会（JICPA）、英国公認会計士協会（ICAEW）、英国勅許公認会計士協会（ACCA）、国際公認職業会計士協会、カナダ勅許会計士協会（CICA）、グローバル・アカウンティング・アライアンス等の会計士団体も賛同している。賛同を表明した企業・機関投資家赤字：日本企業ABNアムロABPアクセンチュアアクシオナエイゴンAESAGLAIMCOアクゾノーベルAlectaアリアンツAMFアムンディAP2APGアラップATPAurizonANZ銀行グループAvaadaグループAVIVA InvestorsAVIVAアクサ・グループアクサ・インベストメント・マネージャーズB3サンタンデール銀行バンク・オブ・アメリカバークレイズバリック・ゴールドBBVABedfordshire Pension FundBHPビリトンブラックロックブルームバーグブルームバーグ年金基金BMEBMOフィナンシャルグループBNPパリバサンティアゴ証券取引所ボレアリスイタリア証券取引所ボストン・コモン・アセット・マネジメントBradesco Asset Management（BRAM）British Columbia Investment Management（BCI）British LandBrunel Pension PartnersBTG Pactualバーバリー・グループケベック州投資信託銀行カイシャバンクカリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）カリフォルニア州教職員退職年金基金（CalSTRS）カナダ公的年金投資運用（CPPIB）カナディアン・インペリアル・バンク・オブ・コマースカプリコーン・インベストメントCbus SuperCCLAチッタゴン証券取引所英国国教会コミッショナー英国国教会年金理事会シティグループCity Developmentsコカ・コーラHBCコムジェスト・アセットマネジメントオーストラリア・コモンウェルス銀行Cozeta Energy Service Corp（高齊能源科技）クレディ・アグリコルクレディ・スイスダイムラーDBS銀行デロイトデジャルダン・グループドイチェ・アセット・マネジメントドイツ取引所グループディアジオDNBDomini Impact Investmentsダウ・ケミカルデュポンデュラテックスE.SUN Financial Holding（玉山金控）フランス電力（EDF）グループEkatuElo Mutual Pension Insurance CompanyエナガスEnBW Energie Baden Württembergエネルエンジー・グループEni英国環境保護庁年金基金（EAPF）フランス公務員退職年金基金（ERAFP）ユーロネクストEYフェロビアルフィブリアフィデリティ・インターナショナルフィデリティ・インベストメンツFolksamFTSE RussellGalpガス・ナトゥラル・フェノーサGeneration Investment ManagementグラスルイスグレンコアGranBio InvestimentosGreater Manchester Pension FundLa Française GroupHannon Armstrongハーミーズ・インベストメント・マネジメントホーチミン証券取引所HSBCHSBC年金基金（英国）イベルドローラImpax Asset Management中国工商銀行INGグループインターナショナル・エアラインズ・グループISSイタウジェットブルージンコソーラージョンソンコントロールズJPモルガン・チェースJupiter Fund ManagementKBCグループケリング国際航業KPA PensionKPMGラファージュホルシムLandsecLeasePlanリーガル&ゼネラルリーガル&ゼネラル・インベストメント・マネジメントLeonardoLGPS Centralロイズ・バンキング・グループLocal Pensions PartnershipLondon Pensions Fund Authorityロンドン証券取引所グループロンドン証券取引所LUX Resorts & HotelsM&Gインベストメントマークス&スペンサーマースクマニュライフ・フィナンシャル・コーポレーションMayfair Capital Investment ManagementMerchant Navy Officers Pension FundMirovaMistra – The Swedish Foundation for Strategic Environmental Research三菱UFJフィナンシャル・グループみずほフィナンシャルグループMNムーディーズモルガン・スタンレーMP PensionMS&ADインシュアランスグループホールディングスナショナルオーストラリア銀行ナショナル・グリッドインド国立証券取引所ナチュラNESTニューバーガー・バーマンニューヨーク州職員年金基金NNグループノルデア・アセット・マネジメントNorges Bank Investment Managementノルスク・ハイドロNRGエナジーOFI Asset Managementオーラム・インターナショナルオンタリオ州教職員年金基金OPTrustオスロ証券取引所P+(DIP/JOEP)Pennon GroupPensioenfonds Metaal en Techniek（PMT）Pensioenfonds van de Metalektro（PME）Pensioenfonds Zorg en WelzijnペプシコPerennial Value ManagementPGGMフィリップスライティングPSP InvestmentsPwCカンタス航空QBE保険グループラボバンクロイヤルバンク・オブ・スコットランド（RBS）レプソルRobecoRobecoSAMRockefeller Asset Managementカナダロイヤル銀行DSMロイヤル・ダッチ・シェルフィリップスRPMI RailpenS&Pグローバルサファリコムサンゴバンセールスフォース・ドットコムシュナイダーエレクトリックシュローダースコシアバンクスコットランド聖公会Sembcorp Industriesシンガポール証券取引所シングテルソシエテ・ジェネラルソルベイSOMPOホールディングスSopra Steria GroupSouth32スタンダードチャータードスタンダード・ライフ・アバディーンステート・ストリートステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズスタトイルストアブランドスエズ・エンバイロメント住友化学三井住友フィナンシャルグループスイス再保険Sycomore Asset Managementシンジェンタタタ・スチールトロント・ドミニオン銀行グループニューヨーク市教職員退職年金基金テスコTelusTIAAThe Co-operators GroupCrown Estateエジプト証券取引所The New York City Board of Education Retirement Systemカリフォルニア大学理事会ヴァージン・グループ東京海上ホールディングストタルTPT Retirement SolutionsTürkiye Garanti BankasıUBSグループUC Rusalユニリーバユニリーバ英国年金基金ヴァーレバンガードVarma Mutual Pension Insurance CompanyヴェオリアVicSuper Ptyウェリントン・マネジメントWespath Benefits and InvestmentsWest Midlands Pension Fundウェストパック銀行WHEBウイリス・タワーズワトソンウィプロWorkplace Safety & Insurance Board（WSIB）WPPYES銀行Yorkshire Waterチューリッヒ保険【一覧リスト】Supporting Companies (as of April 2018) 株式会社ニューラル サステナビリティ研究所この記事のタグ FSB TCFD ニュース レポーティング・ガイドライン・法規制 国際 気候変動 気候関連財務情報開示タスクフォース 環境 金融安定理事会Sustainable Japanの特長Sustainable Japanは、サステナビリティ・ESGに関する様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。時価総額上位100社の96%が登録済業界第一人者が編集長7記事/日程度追加、合計11,000以上の記事を読める重要ニュースをウェビナーで分かりやすく解説※1 さらに詳しく ログインする※1：重要ニュース解説ウェビナー「SJダイジェスト」。詳細はこちら
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