【アメリカ】シティグループとゴールドマンサックス、株主総会でロビー活動支出額開示可否を決議

　金融世界大手米シティグループとゴールドマン・サックスがロビー活動に関する情報開示を株主から強く求められている。英フィナンシャル・タイムズ紙が4月4日報じた。両社とも連邦政府レベルのロビー活動の支出総額については開示しているが、加盟している業界団体や州レベルのロビー活動支出額については開示していない。金融機関が政策にどう関与しているのか。株主が状況把握に乗り出している。

　近年、米国では、大企業によるロビー活動に関する情報開示が進んでいきてる。全米最大規模の労働組合、米国州郡自治体従業員組合連合（AFSCME）によると、すでにマイクロソフト、プルデンシャル、アメリカン・エクスプレス、アクセンチュアがすでに開示を前向きに検討しており、銀行ではUSバンコープ、フィフスサード銀行が各業界団体への支出額を開示した。

　シティグループでは、数週間後に開催予定の株主総会で、同社にロビー活動の年次報告を求める提案に対する株主提案を運用会社CtW Investment Groupが実施。議決が行われる。CtW Investment Groupは、シティグループの直接的なロビー活動支出だけでなく、米国商工会議所（USCC）、ビジネス・ラウンドテーブル（The Business Roundtable）、米国証券業金融市場協会（SIFMA）等の業界団体を通じた間接的なロビー活動支出についても開示を要求している。

　ゴールドマン・サックスに対しては、宗教系アセットオーナーのユニテリアン・ユニヴァーサリスト協会、Benedictine Sisters of Monasterio Pan de Vida、Missionary Oblates of Mary Immaculateから同様の株主提案が提出されている。

　これに対し、シティグループとゴールドマンサックスは、ロビー活動支出は支出全体に占める割合が非常に小さく開示の意義は小さいとして、米証券取引委員会（SEC）に株主提案の取り下げを要求したが、SECは認めなかった。SECの規制では、一度株主総会決議にかけられた案件は、企業側は以後3年間再提案を拒否することができる。但し、初年度に3%以上、翌年に6%以上、3年目に10%以上の賛成を得た案件は再提案を拒否できない。CtWは、全米550万人の労働者が加盟する組合連合とつながりがあり、運用資産総額は2,500億米ドルを超える。同社は過去5年間、同様のロビー活動に関する株主提案で、26%から34%の賛成票を獲得している。シティグループ取締役会は、委任勧誘状の中で、株主に対し、同提案に反対するよう呼びかけている。

　米金融業界では、2008年のリーマンショックを機に規制が強化されたが、昨今再び規制緩和を求める声が上がっている。すでに連邦上院では大手金融機関のフリーハンドが拡大する法案が可決されている。　

【参考ページ】Citigroup and Goldman face shareholder pressure on lobbying

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所