【国際】環境評価やコーポレートガバナンスには情報開示の共通性見られる。WBCSD報告書

　持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）と気候変動関連情報開示標準化の国際イニシアチブCDSB（気候変動開示基準委員会）は3月26日、世界各地域のサステナビリティ報告手法を分析した報告書第2弾「Insights from the Reporting Exchange: Corporate governance and harmonization」を発行した。環境インパクト評価やコーポレートガバナンス等の報告に共通性が見られるようになってきたと報告した。

　WBCSDは2017年、CDSBと英Ecodeskと協働し、世界各地域のサステナビリティ報告手法を収集したウェブサイト「Reporting Exchange」を設立。サステナビリティ報告手法の調和を推進してきた。第1弾報告書「Insights from the Reporting Exchange」では、サステナビリティ報告が各地域で確立されつつも複雑性が増しており、国際的な調和が必要だと結論付けた。今回の第2弾報告書では、60ヶ国の報告手法の共通性を分析した。

　同報告書は、環境インパクト評価、労働安全衛生、コーポレートガバナンス・コードの分野で共通性が見られると分析。とりわけコーポレートガバナンス・コードでは、「G20/OECDコーポレートガバナンス・コード」とICGNの「Global Governance Principles」が、共通性創出に大きな役割を果たしているとした。特に共通性が高いのは、リスクマネジメント、内部統制、役員報酬、そして株主との対話。一方、企業の説明責任については大きな差が見られる。

　今後の注目分野としては、仏エネルギー転換法173条が、金融安定理事会（FSB）の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の先鞭になり、国際的な気候変動対応報告フォマットを形成しつつあることや、英国現代奴隷法が定めたサプライチェーン上の人権侵害防止ルールが他国にも広がりつつあることを挙げた。

【参照ページ】Report released today reveals opportunities for harmonization in sustainability and corporate governance reporting

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所