【サウジアラビア】ソフトバンクと同国政府、200GWの太陽光発電発表。約21兆円投資

　ソフトバンクグループは3月27日、サウジアラビアに合計200GWの太陽光発電所を建設するため、同国政府との間で2,000億米ドル（約21兆円）を投資する覚書を交わしたと発表した。ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長とサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーン皇太子が、滞在先の米ニューヨークで記者会見し明らかにした。太陽光発電建設への投資計画としては世界最大となる。

　資金は、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長とサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーン副皇太子（当時）らが2017年5月20日に設定した「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」から資金を拠出。まず約50億米ドルを投じ、2019年までに太陽光発電所2ヶ所（設備容量合計7.2GW）を建設する。太陽光パネル等の発電設備の生産は、順次同国内での生産に切り替え、サウジアラビアでの産業振興、雇用創出に繋げる。経済効果は、同国のGDP120億米ドル、雇用創出10万人と見積もっている。発電としても、同国の発電設備容量を現在の3倍に拡大し、電力コストも400億米ドル節約できるという。

　ソフトバンク・ビジョン・ファンドは運用額917億米ドル（約10兆円）。主な出資者は、ソフトバンクグープの100%子会社（英ジャージー代官管轄区）SVF GP（Jersey）がGP（ジェネラル・パートナー）。LP（リミテッド・パートナー）として、ソフトバンクグループが281億米ドル、パブリック・インベストメント・ファンド（PIF）が約450億米ドル、ムバダラ開発公社が約100から150億米ドル、アップルが10億米ドル、クアルコムが10億米ドル、オラクル共同創業者ラリー・エリソン個人事務所が10億米ドルの他、鴻海精密工業、シャープ等が出資した。アドバイザリーを、ソフトバンクグープの日本と米国の100%子会社SBIA USとSBIA JPSB Investment Advisersの2社が務める。投資期間は5年、ファンド存続期間は12年。

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所