【日本】GCNJとIGES、日本企業のSDGsへの取組状況報告書発表。254社のアンケートまとめ

　グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）と地球環境戦略研究機関（IGES）は3月14日、日本企業の国連持続可能な開発目標（SDGs）への取組実態に関する調査報告書を発表した。同報告書の作成は今年で2回目。調査対象はGCNJの加盟企業254社及び3団体を対象としアンケートを実施し、163社・団体から回答を得た。そのうち先進的と判断された30社・団体については追加ヒアリングを実施した。

　同報告書によると、SDGsに対する経営陣の認識は28%から36%に向上。一方、中間管理職の認識は昨年5%から9%へと伸びたものの、引き続き低調だというとが明らかとなった。活動の推進主体は、CSR部門が突出しており77%と高い一方、経営企画部門17%、CEO8%、経営執行会議体8%、取締役会5%、事業部門6%と低く、依然活動がCSR部門に留まっている実態もわかった。一方、外資系のネスレやDSMでは、そもそもCSR部門は設置されておらず、各事業部門がサステナビリティの取組と進捗管理を実施している。

　SDGs推進の段階でも、初期段階の「SDGsを理解する」の段階にいる企業が43%と約半数で、第2段階の「優先課題を決定する」は28%、第3段階の「目標を設定する」は13%、第4段階の「経営へ統合する」は8%、第5段階の「報告とコミュニケーションを行う」は8%。多くの企業が理解する段階までしか至っていなかった。

　役員報酬にサステナビリティ成果を連動させる企業は、世界的にも9.5%とまだ少ないが、日本企業ではそもそもなんらかの中期指標と役員報酬の連動を導入している企業が14%に留まっており、中長期的な価値向上へのインセンティブが少ないことも指摘した。

【参照ページ】未来につなげるSDGsとビジネス～日本における企業の取組み現場から～

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所