カリフォルニア州職員退職年金基金(CalPERS)は3月20日、2018年の投資先企業とのエンゲージメント計画を発表した。取締役会のダイバーシティ確保と気候変動対応に重点的に取り組む。今年は、同基金の投資信念(Investment Beliefs)に基づき、投資先企業約11,000社に対し議決権を行使する。
取締役会のダイバーシティ確保では、2017年に約500社に対し取締役会に女性取締役を置くよう働きかけてきた。2018年も引き続き、変革の動きが鈍い企業との対話に注力する。必要に応じて取締役選任で支持保留票を投じる。カルパースは、取締役会のダイバーシティが高い企業の方が財務パフォーマンスが高いと主張している。
気候変動対応では、企業の二酸化炭素排出量削減計画や、関連リスクへの対応状況の情報開示を重視。投資家による気候変動対応推進イニシアチブである「Climate Action 100+」にも参画している。2017年には、エクソンモービル、オクシデンタル・ペトロリウム、PPLに対し気候変動リスクを開示する株主決議を採択させた、
その他、プロキシー・アクセス(特定の取締役候補者の選任を株主総会議案として提案し、会社から株主に送付される委任状勧誘書類に掲載するよう請求する権利)の確保、パフォーマンスに見合わない役員報酬の撤廃、取締役選任議案における多数決投票基準の採用等でもエンゲージメントを行う。2017年には、オールド・リパブリックに対するプロキシー・アクセス確保に成功している。
【参照ページ】CalPERS' 2018 Corporate Engagement Strategy Aimed at Improving Financial Returns
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