【マレーシア】電子機器業界団体RBA、移民労働者採用改善活動開始。ウォルマート財団から寄付獲得

　電子機器サステナビリティ推進RBA（責任ある企業同盟、旧EICC）は3月6日、米ウォルマート財団から100万米ドルの寄付を得、マレーシアや周辺諸国での移民労働者採用の改善活動を開始すると発表した。社会・環境コンサルティングELEVATEと協働し、労働者搾取のない労働市場の構築を目指す。

　マレーシアは、多くの業界のハブとして移民労働者を多く抱え、その多くが外部の人材紹介業者を通じて採用されている。しかし人材紹介業者は適切なトレーニングを受けておらず、労働者を守るための採用プロセスも存在しない場合がほとんどだという。

　RBAとELEVATEの進めるイニシアチブは、今後2年間、教育ツールや情報公開、労働者搾取の実態の把握、人材紹介業における倫理的な採用慣行の普及、労働者や工場経営者への直接の教育を進める。両組織は、将来は、同プロジェクトを移民労働者保護活動のフォーマットとして、マレーシア国外でも展開していきたい考えだ。

　RBAは、過去10年の取組から、人材紹介業者の労働者搾取に対する理解と成熟度向上の重要性を強調する。また、労働者側の権利や保護制度の認知普及、効果的な労働者と雇用者間のコミュニケーション及びフィードバックのシステムの構築にも取り組む。

　同プロジェクトの具体的な取組内容としては、「労働市場の変革」「強制労働リスクの低減」「強制労働や倫理的な調達に関する公共の教育、情報提供」「ELEVATEの提供するLaborlink Forced Labor Index Survey及びRecruitment Surveyを通じたデータ収集と実態の把握」「倫理的な労働に対する国際的な基準を満たすビジネスパートナーのネットワーク構築を通じた、人材紹介業の成熟」「知識、スキルシェアを目的とした個別教育カリキュラムを通じた移民労働者の啓蒙と巻き込み」を挙げた。

【参照ページ】Responsible Business Alliance Foundation Receives $1M Grant from Walmart Foundation to Accelerate Ethical Recruitment in Supply Chains

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所