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【国際】RepRisk「世界で最も物議を醸した企業2017年」発表。神戸製鋼が2位

 ESGリスクに関する情報提供大手のRepRiskは2月13日、2017年版「世界で最も物議を醸した企業(Most Controversial Companies)報告書」を発表した。同報告書は2008年から毎年発表されており、今年が10回目。同報告書は、上場・非上場含む世界の主要企業10万社とプロジェクト25,000件の情報を網羅した同社の「ESGリスクプラットフォーム」に基づいて、リスク値を計測している。同プラットフォームには、メディア、オンラインメディア、ソーシャルメディア、第三者団体等から発行された報告書、ステークホルダー、NGO、政府機関、規制機関、シンクタンク、ニュースレター等の公開情報を16言語で毎日収集している。日本の神戸製鋼グループが2位に取り上げられた。

 リスクはゼロ(リスクが最も低い)から100(リスクが最も高い)で得点付けされ、特に75から100の値はリスクが非常に高い。

ランキング企業名リスク値業界
1ワインスタイン・カンパニー92米国メディア
2神戸製鋼所87日本鉄鋼・非鉄金属
3J&F Investimentos83ブラジル食品・消費財
4アップルビー法律事務所82バミューダ諸島法律事務所
5Stalreiniging Barneveld82オランダ化学
6Equifax79米国信用情報
7ロールス・ロイス・ホールディングス75英国航空宇宙
8Odebrecht74ブラジル建設
9ベネズエラ国営石油会社73ベネズエラ石油ガス
10Transnet SOC73南アフリカ交通

 1位のワインスタイン・カンパニーは、米独立系の映画制作会社でセクハラ糾弾運動「#Me Too」の震源地となった企業。セクハラ事件の中心人物となった同社共同創業者ハーベイ・ワインスタイン氏は解雇され、身売りも模索したが最終的に破産法の適用を申請するまでに至った。2位は日本でも大きく取り上げられた神戸製鋼グループの品質データ改竄事件。販売先が多国籍に及び国際的な騒動となった。3位のJ&F Investimentosは、不純物混入食肉販売の実態が明らかとなり、さらにブラジル農務省に対する賄賂も発覚した。4位のアップルビー法律事務所は、2016年に同社サーバーがハッキングされ、脱税やマネーロンダリングに関与していた内容を示す683万件の文書「パラダイス文書」が国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)から公表された。5位のStalreiniging Barneveldは、シラミ殺虫剤に使用禁止化学物質を用いていたことが発覚。6位のEquifaxは、サイバー攻撃され、顧客の信用データ1億4,300万人分が流出した。7位のロールス・ロイス・ホールディングスは1989年から2013年までに12ヶ国で政府関係者に賄賂を送り、米英の裁判所で有罪判決が出た。8位のOdebrechtも賄賂事件。9位のベネズエラ国営石油会社は、巨額横領事件で複数国で検挙さえた。Transnet SOCは、南アフリカで大な事件となったグプタ一家の政治・腐敗事件の中心となった企業。

 分析の中で特定されているESGリスクは、国際基準に基づく45のトピック群のうち、ホットトピックを28個選択。事件が発生する度に、目新しさ、関連性、重大さの分析が行われ、同社のアナリストが「ESGリスクプラットフォーム」に概要を入力するとともに対応トピックとリンクさせる。同一の事件は、より影響の大きい事件への拡大、重大な事件へのつながり、あるいは過去6週間に報道されなかった場合を除いて、二度入力されることはない。

 「ESGリスクプラットフォーム」は、企業のサプライチェーンのリスク管理、取引先のリスク管理、与信管理、投資管理などに活用されている。

【報告書】Most Controversial Companies (MCC) 2017

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株式会社ニューラル サステナビリティ研究所

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