【日本】環境NGO5団体、東京オリパラ委員会の熱帯材情報開示により環境・人権問題が明らかとなったと非難

　環境NGO5団体は2月16日、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が新国立競技場等の建設に用いている熱帯材に、環境・社会面のリスクの高い熱帯材が大量に調達されていると非難した。同組織委員会に対しては、これまでも木材利用でNGOから糾弾される状態が続いており、2月5日調達したコンクリート型枠合板の製造国と数量を公表。それによりNGOの懸念が当っていたこととなり、批判の声が強まっている。

　NGOが、同組織委員会に木材調達の情報開示を求めたのは2016年11月。国内外のNGO44団体が、新国立競技場や他の会場に予定されている施設の建設に、環境破壊や人権侵害に関与している熱帯雨林木材が使われる可能性が高いと警告する書簡をIOCに提出。同時に東京の組織委員会にも情報開示を求めた。近年のオリンピック開催では、資材調達や運営面でも高い環境基準や社会基準を自主的に適用し、世界に誇れる大会運営を目指す姿で知られていた。しかし、2020年の東京大会では、国際的な動向に知見がないためか、基準が大きく引げ下げられる状態となっており、国際的に懸念が強まっている。

　同組織委員会が2月5日に実施した公表では、インドネシアとマレーシアから大量のコンクリート型枠合板を調達していることが明らかとなった。とりわけ、インドネシアは森林減少率が世界で最も高く、認証を取得した木材の利用が推奨されている。またマレーシアでも生産プロセスにおいて、違法伐採、汚職、先住民族の土地権の侵害、貧弱な森林管理等のリスクが常態化しており、欧米の大手企業は認証材へのシフトを進めている。

　今回非難声明を出したのは、国際環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）、FoEジャパン、豪環境NGOマーケット・フォー・チェンジ、スイス環境NGOブルーノ・マンサー・ファンド、熱帯林行動ネットワークの5団体。NGOらは今回、同組織委員会が主張する合法性、サステナビリティ、人権に関する要件順守の証拠が示されていないとさらなる情報開示を求めた。また、調達デューデリジェンスを確実なものにすることも要求した。

【参照ページ】緊急プレスリリース：東京五輪会場建設に熱帯材使用
【参照ページ】「持続可能性に配慮した木材の調達基準」の実施状況に関するフォローアップについて

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所