グローバル企業CEOの社会価値推進団体CECP(Chief Executives for Corporate Purpose)に参加する複数の機関投資家は2月2日、企業CEOに対し、長期経営に向けたプレゼンテーションを強化するよう求める共同書簡を発表した。発表したのは、CECPの活動の一つであるCEOと機関投資家の長期経営・長期投資対話プログラム「戦略的投資家イニシアチブ(SII)」の諮問委員会投資家小委員会を構成する機関投資家10社。
CECPには約200社が参加しており、売上合計は7兆米ドル(約720兆円)。総従業員数は1,300万人。社会的投資の総額は186億米ドル(約2兆円)にも及ぶ。2017年からはCEOと機関投資家の対話フォーラム「CEO-投資家フォーラム」を開催し、上場企業CEOが機関投資家に対し長期経営計画を発表する場として活用されている。参加機関投資家の運用資産総額は25兆米ドル(約2,500兆円)。
今回の共同書簡は、次回以降の「CEO-投資家フォーラム」に参加しプレゼンテーションを行うCEO向けにガイドラインをまとめたもの。長期投資を志向する機関投資家がCEOから聞きたい内容として「長期成長計画」「長期戦略」「長期リスクマネジメント」の3つだと明示した。また、対話のためのカギとなる質問として、事業に影響を与えるリスクファクターやメガトレンド、財務観点でのマテリアリティ、企業の存在意義と従業員へビジョン共有展望、将来の人材リスクの管理方法、株主やステークホルダーとの交流フレームワーク、長期経営のための取締役会構成、取締役の役割を挙げた。
共同書簡発表に参加した機関投資家10社は、カリフォルニア州教職員退職年金基金(CalSTRS)、ニューヨーク州財務長官室年金基金部門、バンガード、ステート・ストリート、ハーミーズ・インベストメント・マネジメント、ニューバーガー・バーマン、Heron Foundation、Breckinridge Capital Advisors、Voya Investment Management、Cornerstone Capital。
「CEO-投資家フォーラム」は、第1回が2017年2月、第2回が同9月にニューヨークで開催された。第3回は2018年2月にニューヨークで、第4回は同4月にサンフランシスコで開催予定。参加は全て招待制。
【参照ページ】Investor Letter to Presenting Companies
【機関サイト】CECP
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