世界自然保護基金(WWF)のオーストラリア、ニュージーランド、フィジーの各支部は1月8日、ブロックチェーン技術提供ConsenSys、ICTソリューション提供TraSeable、マグロ生産加工会社Sea Quest Fijiと共同で、ブロックチェーン技術を利用した漁業情報トラッキングシステムの開発プロジェクト「Blockchain Supply Chain Traceability Project」を開始すると発表した。太平洋中部と西部で生鮮及び冷凍まぐろのサプライチェーン管理強化を目指す。
現在収穫されたまぐろの情報は、書類に記録されるか全く記録されていないのが実態で、消費者は人権侵害等の違法漁業や申告なしに水揚げされたまぐろを口にしているかもしれない。しかし、ブロックチェーンを導入することで、漁業事業者は、RFID電子タグをスキャンするだけで簡単に収穫情報を記録し、消費者は店頭でスマートフォンをかざすだけで、収穫された場所や時期、船舶名や収穫方法といった情報を得られるようになる。
同プロジェクトは現在、小売店の協力者を募集中。また、ブロックチェーン技術については、ConsenSysが、WWFとSea Questと協力し、Viant技術を活用して構築する予定。地元フィジーのICTソリューションTraSeable Solutionsも技術協力する。
【参照ページ】New Blockchain Project has Potential to Revolutionise Seafood Industry
Sustainable Japanの特長
Sustainable Japanは、サステナビリティ・ESGに関する
様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。
- 時価総額上位100社の96%が登録済
- 業界第一人者が編集長
- 7記事/日程度追加、合計11,000以上の記事を読める
- 重要ニュースをウェビナーで分かりやすく解説※1
さらに詳しく ログインする※1:重要ニュース解説ウェビナー「SJダイジェスト」。詳細はこちら