「ビジネスと人権」研修の開催
多国籍企業の新興国、発展途上国への事業進出が進みビジネスチャンスを期待する一方、これら企業が想定していなかった企業活動による人権の問題が事業上のリスクとして影響するようになってきています。近年、多国籍企業の新興国、発展途上国における取引先、サプライヤーの工場、農園において人権侵害が指摘される事例も多く報告されています。
ILO(国際労働機関)とウォーク・フリー財団が発表した最新(2017年9月19日発行)のレポートによると、2016年の時点で全世界で推定4,030万人が現代の奴隷制の環境で働 かされているとされ、また強制労働の被害者は推定 2490 万人とされています。さらに1,600万人が企業活動から搾取されており、そのうちの約半分が「借金による束縛」に関わっている状況があります。また低コスト労働力と資源の需要の高まりの中、発展途上国の先住民族は、土地の強奪や強制退去にも直面し苦しんでいる状況があります。このように世界では、サプライヤー工場の労働者の権利侵害や企業に関わる人権侵害は深刻化しているのです。そして、日本企業の海外でのサプライチェーン上においても発生しており、カバーしなければならない最重要項目となっています。
そのような中 2011年6月、国連人権理事会にて「ビジネスと人権に関する指導原則」が承認され、その後、国と企業が実施しなければならないグローバルの中心的なガイドラインとして位置付けられ、世界の先進企業は取り組みを開始しています。そして多国籍に展開する日本の企業も取り組みを始めなければならない状況に置かれているのです。この「ビジネスと人権研修」は、グローバルコンパクトのドイツ、英国のネットワークで開催され、アフリカや東南アジアなどにおいても開催し実績を上げているもので、日本においては、2015年1月、2016年4月、2017年3月に引き続き開催することとしています。そして日本とグローバルの人権意識とのギャップを埋めるために実施すること、またグローバルでの人権課題についてどのように実施して行けば良いのか、参加企業の状況に応じた簡潔で実践的なアドバイスを提供いたします。
※当Sustainable Japanをご覧の皆様には紹介割引15%が適用されます。紹介割引のクーポン名は「SJ02」です。
研修の概要
1.研修名:ビジネスと人権研修
2.日時:2018年3月5日(月)・6日(火)両日とも9:00~17:00
(コース終了6ヶ月後〜1年後の振り返りを行う1日学習も含み、計3日間となります)
3.場所:東京都港区(お申し込み者に事務局よりご連絡致します)
4.定員:16名
5.対象者:CSR/サステナビリティ部門、人事部門、資材・調達部門、広報部門、法務・コンプライアンス部門
6.主催:サステイナビジョン
7.講師:ルーク・ワイルド氏(トゥエンティフィフティ社エグゼクティブ・ディレクター)、下田屋毅氏(サステイナビジョン代表取締役)
8.ゲスト:松岡秀紀氏 (一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター(ヒューライツ大阪)特任研究員)
9.受講料(表示額1人当たり)
※当日の昼食、リフレッシュメント、教材代を含みます。
10.研修のメリット
- 研修では、人権について分かりやすく説明し、ビジネスの視点から国連指導原則を理解し、簡潔で実践的なアドバイスを提供いたします。
- 講師と受講者の双方向でのやりとりで進められ、少人数でのグループワークやディスカッションを実施し効果的に学習をすることができます。
- 国連ビジネスと人権に関する指導原則の幅広い内容が網羅されており、世界を見据えてビジネスと人権の観点から何が企業にとって重要かを学ぶことができます。
- また海外で今現在ビジネスに関わる人権について何が話されているのかを含めて今後の対応をすることができます。
- 国際的な様々な業界の事例が豊富にあり、海外でのビジネスを行う場合に人権への配慮をどのようにしなければならないのかを事例から学ぶことができます。
お申込み・お問い合わせ
http://www.sustainavisionltd.com/bandhr/
本研修につきまして、ご不明な点、ご質問などございましたら遠慮なくご連絡ください。
研修の詳細説明資料のダウンロードはこちらからお願いいたします。
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