【国際】UNEPと世界銀行、SDGsや気候変動への資金動員に関するレポート発行

　国連環境計画（UNEP）と世界銀行グループは11月13日、国連持続可能な開発目標（SDGs）達成や気候変動対応への資金動員を促すレポート「The Roadmap for a Sustainable Financial System」を発行した。同レポートによると2030年までに毎年数兆米ドルの資金が必要となり、その多くは民間の金融市場の資金が動員される必要がある。

　例えば気候変動の分野だけでも、パリ協定のもとでの国別自主目標（NDC）や世界の二酸化炭素排出量の48%を占める新興国21ヶ国の政策目標を達成するためには、2016年から2030年までの15年間で22.6兆米ドル（約2,550兆円）の資金が必要となる。

　同レポートは、これまでの世界全体の取組成果として、

• 世界60ヶ国以上がサステナビリティに向けた政策や規制方針を約300設定。設定数は2010年以降毎年20%ずつ増加し、2016年は30%増加
• 国際金融公社の2016年調査によると、回答した金融機関135社のうち60%以上が気候変動や環境分野への投融資を積極化
• グリーンボンドの発行額は2016年だけで800億米ドルを突破
• 11の国際金融都市が持続可能な金融を促進するイニシアチブに参画
• 持続可能な証券取引所（SSE）イニシアチブに世界の証券取引所60以上が参画。世界の時価総額の70%を占める

　そして、持続可能な開発目標（SDGs）や気候変動対応分野に民間資金を導入するための推進要素として同レポートは3つのポイントを挙げた。

1. 市場本位のイニシアチブ：持続可能な銀行ネットワーク（SBN）や国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）等のイニシアチブを通じて、公的金融機関と民間金融機関が環境・社会リスクを事業内容に統合させる
2. 政府のイニシアチブ：持続可能な金融の最初の呼び水となる政府の政策方針を明確に掲げる
3. 国際的イニシアチブ：G7、G20、国連機関、金融安定理事会等の国際的な協働と、それを補完する国際開発銀行や国際金融機関の取組を継続する

【参照ページ】Amid growing momentum, UN and World Bank lay out roadmap for sustainable financial system
【レポート】ROADMAP FOR A SUSTAINABLE FINANCIAL SYSTEM

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所