デンマーク国営電力ー明日テッドは11月13日、世界13ヶ国で実施した再生可能エネルギー意識調査の結果「2017 Green Energy Barometer」を発表した。対象国は、米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、オランダ、ポーランド、デンマーク、スウェーデン、日本、中国、韓国、台湾。1ヶ国当たり約2,000人で合計回答者は26,401名。調査は2017年7月28日から9月1日に実施された。
再生可能エネルギーで全世界のエネルギーを賄えると信じる人の割合
- 中国(93%)
- 台湾(89%)
- ドイツ(84%)
- カナダ(84%)
- デンマーク(84%)
- フランス(83%)
- 米国(83%)
- 英国(82%)
- オランダ(81%)
- ポーランド(80%)
- スウェーデン(80%)
- 韓国(77%)
- 日本(73%)
再生可能エネルギーで世界全体のエネルギーを調達できると回答した人の割合が多かったのは中国と台湾。一方、断トツで最下位だったのが日本。また、18歳から34歳、35歳から54歳、55歳以上に年齢を3区分した場合でも、同割合が最も低かったのは日本の18歳から34歳の65%。2番目に低かったのも同じく日本の35歳から54歳で70%だった。一方、最も高かったのは中国の55歳以上の95%、次いで中国の18歳から34歳の94%。
自国が再生可能エネルギー発電所建設や発電に野心的になるべきだと回答した人の割合
- 中国(89%)
- デンマーク(78%)
- 米国(78%)
- フランス(75%)
- ドイツ(74%)
- カナダ(72%)
- 韓国(69%)
- 英国(68%)
- スウェーデン(67%)
- 日本(64%)
- 台湾(61%)
- ポーランド(59%)
- オランダ(58%)
自国が再生可能エネルギー発電所建設や発電に野心的になるべきだと回答した人の割合でも最も高かったのは中国。一方、石炭生産国ポーランドや、電源を天然ガスと石炭に依存するオランダは低かった。また日本も64%と低かった。
再生可能エネルギーへのシフトが自国の経済成長を促すと回答した人の割合
- デンマーク(79%)
- 韓国(76%)
- ドイツ(75%)
- フランス(75%)
- カナダ(74%)
- オランダ(58%)
- 英国(73%)
- ポーランド(73%)
- スウェーデン(73%)
- 台湾(71%)
- 米国(70%)
- 日本(69%)
- 中国(68%)
一方、再生可能エネルギーへのシフトが自国の経済成長を促すと回答した人の割合では、デンマークや韓国が高い一方、中国が最下位。中国は経済成長を促すと思う人が低い一方、再生可能エネルギーを推進すべきという声が多く、経済理由だけでなく大気汚染等の環境理由で再生可能エネルギーを支持する人が多いことが伺える。日本は中国に次いで下から2番目。別の設問では、再生可能エネルギーが環境に良いインパクトをもたらすかや、イノベーションを促進するかということも聞かれたが、日本はいずれも最下位だった。
再生可能エネルギーの価格も下落傾向にある。2017年にオーステッドは英国のHornsea2洋上風力発電を受注したが、発電コストは2011年に受注したWest of Duddon Sands発電所受注時より63%低く65ユーロ/MWh。ガスの70ユーロ/MWh、石炭の72ユーロ/MWhと比べて今や安価になってきている。
【参照ページ】New survey shows strong global support for green energy
【レポート】2017 Green Energy Barometer
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