【国際】GRESB、上場不動産企業とREITのESG情報開示度を分析。データベース公開

　国際ESG不動産評価機関GRESB（グローバル・リアルエステイト・サステナビリティ・ベンチマーク）は11月6日、不動産業界会社の重要ESG情報開示レベルをまとめたデータベースと現状評価レポート「Public Disclosure Snapshot」を公表した。分析対象は、REITインデックスFTSE EPRA/NAREIT Developedと不動産企業インデックスGPR250に含まれる全銘柄463。そのうちGRESBリアル・エステイト評価を実施している企業は187社。

（出所）GRESB

　今回の評価では、開示情報の内容や目標設定の高さ等は判断されず、ホームページやサステナビリティレポート等でのESG情報の開示レベルのみが対象。情報開示レベルが最も高いA評価から最も低いEレベルまで5段階区分されている。対象となる企業を国や地域ごとに比較出来るようグループ分けもなされた。地域別では、全体に占める欧州のAレベルの割合が最も高く、北米は時価総額が最も高い市場でありながらEレベルが過半数を超え最多だった。アジアでは日本のESG情報公開の度合いが非常に高くアジア市場を牽引した。日本では、三菱地所、三井不動産、住友不動産、東京建物、イオンモール等の不動産所有企業や、J-REITが分析対象に含まれている。

　また、GRESBに参加する企業やREITの評価は、それ以外に比べて高かった。2017年のGRESBリアルエステイト評価に参加した企業のうち、49.7％がA評価を獲得、4.3％がE評価。GRESBリアルエステイト評価に参加しなかった企業では、3.6％がAレベル、53.3％がEレベルだった。

【参照ページ】New data platform shows that listed GRESB participants are more transparent about their ESG performance than other listed property companies and REITs
【データベース】PUBLIC DISCLOSURE
【レポート】2017 GRESB Public Disclosure Snapshot

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所