国連環境計画(UNEP)とカリフォルニア州保険庁が立ち上げた国際的な政府保険監督当局フォーラム「持続可能な保険フォーラム(SIF)」は11月3日、マレーシア・クアラルンプールで全体会合を開催し、保険監督当局が保険会社に気候変動リスクへの対応を促すためのガイダンスを議論した。会合には、米国カリフォルニア州、米国ワシントン州、英国、フランス、イタリア、オランダ、ポルトガル、スウェーデン、オーストラリア、シンガポール、モンゴル、ブラジル、アルゼンチン、ジャマイカ、南アフリカ、モロッコ、ガーナの16カ国の保険監督当局が参加。保険監督者国際機構(IAIS)と日本の金融庁はオブザーバー参加した。
SIFが全体会合を開催するのは、2016年12月のフォーラム発足以来3回目。前回の8月会合では、16ヶ国の保険監督当局が、各国の現状と実行すべきアクション・フレームワークをまとめたレポート「The Emerging Agenda for Supervisors and Regulators」を発表した。同レポートには、保険監督当局が保険会社の気候変動リスクを管理すべき手順として、「初期評価」「詳細リスク分析」「情報収集改善」「市場の透明化」「他の金融セクターや他業界へのシステミックな影響分析」を提示した。
今回の会合では、より詳細な保険監督当局のアクション・ガイダンスを検討するため、取組の相互共有やストレステストに気候変動要素を組み入れる手法などが議論された。ガイダンスは2018年に発行される予定。
【参照ページ】Insurance supervisors develop best practices to address climate risk
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