【イギリス】Fair Tax Mark、英国大手50社の2016年財政法による税務戦略開示義務の履行状況をレポート

　税務の透明性認証管理企業Fair Tax Markは10月25日、税務戦略を開示義務化した英国2016年財政法に関して、英国株式指数「FTSE100」採用企業のうち、規模上位50社の義務履行状況をまとめたレポート「TAX STRATEGY REPORTING AMONG THE FTSE 50」を公表した。英国では2016年財政法が国会を通過した後、2016年9月15日に女王が裁可し成立した。同法は、9月15日以降に開始する会計年度より、大企業に対し、英国における税務戦略の公表を義務化することを定めている。

　2016年財政法は、英国での売上が2億ポンド（約298億円）超または総資産額が20億ポンド（約2,980億円）超の全ての企業に適用される。また、全世界の総売上が7億5,000万ユーロを超え、英国内で事業を行っており、国別報告書の提出が義務付けられる企業にも適用される。そのため、英国での売上が小さい日本の大企業も適用対象となる。同法は、法適用企業に対し、以下の要件についての税務戦略を、独立報告書または他の報告書の一部として開示しなければならない。また、開示する税務戦略は、毎年見直さなければならず、事業の複雑性に応じて詳細を開示しなければならない。

1. 英国での税務に関するリスクマネジメントおよびガバナンスの仕組みについての企業グループ全体のアプローチ
2. 英国での税務プランニングに対する企業グループの姿勢・考え方（英国での課税に影響を及ぼす範囲内で）
3. 企業グループが想定している英国の課税に関するリスクレベル
4. 企業グループによる英国歳入関税庁（HMRC）への対応方針

　同レポートは、同法成立後1年が経過し、該当企業の初年度開示義務の期間が経過したことを受け、地方自治体年金基金フォーラム（LAPFF）と共同でレポートをまとめた。同レポートでは、50社の履行状況を5点から0点まで6段階で評価。5点の企業は4社、4点の企業は0社、3点の企業が3社で、多くの企業が政府および歳入関税庁（HMRC）による方針に迅速かつ厳密に従わなかったことが明らかとなった。5点は、法令要求レベルより高いレベルの履行を全世界で実施した企業に、4点は、法令要求レベル高いレベルの履行を英国のみで実施した企業に付与された。3点は法令要求レベルを多少上回るレベル、2点は法令要求レベルを最低限遵守したレベル、1点は法令要求レベルを下回る開示、0点は開示そのものをしなかった。0点の企業は33社と大半を占めた。

　同レポートは、法令要求レベルを超える開示度合いを評価するに当たり、「タックス・ヘイブンへのアプローチ」「経済活動に関する国別の公的報告の有無」「税務戦略の国際的事業への適合度」の3項目を用いた。5点を獲得した企業は、保険大手リーガル・アンド・ゼネラル、保険大手プルデンシャル、エネルギー大手SSE、通信大手ボーダフォンの4社。

　同法は、同法を遵守しない企業に対し、英国歳入関税庁（HMRC）がペナルティを課しうるとしている。

【参照ページ】Tax Strategy reporting among the FTSE 50
【参照ページ】SCHEDULE 19LARGE BUSINESSES: TAX STRATEGIES AND SANCTIONS
【レポート】Tax Strategy reporting among the FTSE 50

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所