【国際】CDP、化学世界大手22社の気候変動対応ランキング公表。日本トップは住友化学の6位

　国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは10月5日、世界大手化学企業22社の気候変動対応状況をまとめたレポート「Catalyst for change」を発表し、22社のランキングを公表した。対象となった22社の時価総額合計は6,500億米ドル（約73兆円）、年間の二酸化炭素排出量は2億7,600万tで、化学業界全体の排出量の4分の1を占める。CDPの分析によると、化学業界は改善を重ねてはいるが、パリ協定で定めた気温上昇を2℃以内に収めるためには、より早いスピードで製造プロセスを見直す必要があるという。

　CDPは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）のガイドラインに沿うように、企業を「移行リスクマネジメント」「物理リスクマネジメント」「移行機会」「気候変動ガバナンス・戦略」の4つの観点から評価。22社は総合ランキングだけでなく、各個別4項目の5段階格付も付けられている。

化学業界22社ランキング

1. アクゾノーベル（オランダ）
2. DSM（オランダ）
3. ジョンソン・マッセイ（英国）
4. デュポン（米国）
5. BASF（ドイツ）
6. 住友化学（日本）
7. PPG（米国）
8. エボニック（ドイツ）
9. ブラスケム（ブラジル）
10. LG化学（韓国）
11. エア・リキード（フランス）
12. 東レ（日本）
13. 三菱ケミカルホールディングス（日本）
14. 信越化学工業（日本）
15. ユミコア（ベルギー）
16. プラクスエア（米国）
17. ソルベイ（ベルギー）
18. リンデグループ（ドイツ）
19. エアー・プロダクツ（米国）
20. ダウ・ケミカル（米国）
21. ライオンデル・バセル（米国）
22. 台湾プラスチック（台湾）

（出所）CDP (2017) Catalyst for change

　世界首位と2位はアクゾノーベルとDSMのオランダ勢が占めた。気候変動対応のイメージが薄い米国では、複数の企業が下位に甘んじる中、デュポンは4位と健闘。日本勢は住友化学が6位と上位につけたが、東レ、三菱ケミカルホールディングス、信越化学工業は、ブラジルのブラスケムや韓国のLG化学にも及ばなかった。最下位は台湾プラスチック。今年9月2日に合併を完了したデュポンとダウ・ケミカルは、新会社「ダウ・デュポン」で換算すると全体で11位。

　化学業界は、世界の産業界全体の二酸化炭素排出量の8分の1を占める。また95％の製造品は化学素材に頼っており、経済面でも非常に重要。現在、化学業界の売上の20％（830億米ドル）は低炭素社会に向けた製品（電気自動車用のバッテリー等）から成っている。また、製造プロセスにおいても毎年2%から5％のエネルギー効率改善がなされている。しかし、より一層の効果を得るためには、環境対応製品だけでなく、プロセスそのものの改善が不可欠だ。
　
　今回は中国企業は対象とならなかったが、中国では2017年末に「中国二酸化炭素排出量取引制度」が開始される予定。それにより、中国企業の二酸化炭素排出量インセンティブは高まり、改善が見られるだろうとCDPは予測している。

【参照ページ】Major chemical companies innovating in low carbon products but failing to meet Paris agreement goals

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所