銀行世界大手米モルガン・スタンレーは9月20日、世界全体での事業運営を2022年までにカーボンニュートラルにする目標を掲げた。そのため2022年までに、二酸化炭素排出量を2002年比で20%削減するとともに、事業運営の再生可能エネルギー割合を100%にする。同社は同時に、再生可能エネルギー100%での事業運営を掲げる「RE100」にも加盟したと発表した。同社は世界42ヶ所にオフィスを有している。
同社は2006年から二酸化炭素排出量の削減に取り組んでいるおりすでに36%削減を達成している。今回発表の内容は、スコープ1、2、旅行出張に関するスコープ3の排出量でのカーボンニュートラルを目指す。そのため、事業所内での発電、再生可能エネルギー購入契約(PPA)、カーボンオフセット等の手段を併用していく。
再生可能エネルギー発電では、2013年末、ニューヨーク州パーチェスに720kWの太陽光発電所を建設。2016年の発電実績は117万kWh。さらに同施設に、SOFC(個体酸化物型燃料電池)を設置し、常時200kW分の蓄電を行っている。2016年にはニューヨークのタイムズスクエアにある本社ビルでも750kW分の燃料電池を設置した。2018年には、ニュージャージー州サマセットにあるデータセンターで1,800kW規模の太陽光発電所を建設する予定。また、英国、スイス、ルクセンブルグ、ドイツでは2016年に再生可能エネルギー発電所との電力購入契約を結んだ。
モルガン・スタンレーは、再生可能エネルギー分野へのファイナンスも強化しており、2006年以来再生可能エネルギー関連ビジネスに750億米ドルを投資している。昨年は60億米ドル分のグリーンボンド発行も支援した。
【参照ページ】Morgan Stanley Announces New Goal of Carbon Neutrality for Global Operations by 2022
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