【EU】加盟国エネルギー大臣会合、2021年以降のエネルギー削減目標で合意

　EU加盟国のエネルギー担当大臣会合は6月26日、2021年以降のエネルギー削減目標について合意した。欧州委員会は当初、加盟国政府に対し2030年までに30%の省エネルギーとそれに向けた毎年1.5％のエネルギー削減の義務化を提案していたが、英国と中東欧諸国の一部が反発。目標は欧州委員会案に据え置きつつも、目標は法的拘束力を伴わないものにするという形で妥結に至った。今回合意を得た妥結案は、法案として提出され、今後数ヶ月間の欧州議会での討議に移る。

　欧州委員会は、30％削減目標の背景として、環境面のメリットだけでなく、40万人の雇用創出、欧州での経済生産額を700億ユーロ（約9兆円）増加できると経済的メリットを強調。また、欧州大陸全体でのガス輸入を12%削減できるため、エネルギーの対外依存度を引き下げる効果も謳った。目標達成のための方策では、建物の断熱とエネルギー消費の改善、省エネ消費財、高度な電力メーターの導入によるエネルギー消費抑制等を挙げた。

　米トランプ大統領がパリ協定離脱を宣言した際、EUは気候変動分野での国際的リーダーシップを引き受けることを明言。EU加盟国全体の足並みを揃えるためにも、エネルギー担当大臣間会合での合意は切望されていた。欧州委員会は原案からの後退を嘆いているものの、なんとか議論を前に進めることができた。

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